岡山県議会 > 2022-06-15 >
06月15日-07号

  • "パン屋"(/)
ツイート シェア
  1. 岡山県議会 2022-06-15
    06月15日-07号


    取得元: 岡山県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-10
    令和 4年 6月定例会          ◎ 令和4年6月岡山県議会定例会会議録  第7号〇 令和4年6月15日(水曜日)                  議  事  日  程                   午前10時開議第1 一般質問第2 議第51号~議第61号(委員会付託)第3 陳情委員会付託      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                  本日の会議に付した事件日程第1 一般質問日程第2 議第51号~議第61号(委員会付託)日程第3 陳情委員会付託      ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~        午前10時1分開議 ○副議長(太田正孝君)  皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○副議長(太田正孝君)  日程に入り、一般質問を行います。 24番木口京子君。 答弁者は控席へ移動願います。   〔 24番 木口京子君 登壇 〕 ◆24番(木口京子君)  自由民主党木口京子でございます。 最終日のトップバッター、心を込めて、いつもながらでございますが、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、小麦の生産振興についてお尋ねします。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻で、食料安定供給に懸念が生じており、輸入への依存度が高い日本は、輸入相手国の多角化や食料自給率の向上が急務です。小麦の国際価格は、米国などでの不作にウクライナ危機が重なり、22年3月に過去最高値を記録。さらに原油価格の上昇や円安進行で、国内の食料価格も上昇しています。 5月27日に閣議決定されました2021年度版の「農業白書」によると、21年の農産物輸入額は7兆388億円、このうち米国が1兆6,411億円、次いで中国が7,112億円で、上位6か国で輸入割合の6割程度を占めており、特に小麦やトウモロコシなどの穀物と牛肉は、上位2か国に8割~9割を依存しています。20年度の供給熱量ベース食料自給率は、18年度と並ぶ過去最高の37%にとどまり、そのため白書にも「できる限り国内で生産することが重要だ」と明記され、30年度までに45%に向上させる目標に向け、担い手の育成や農地の集約化、ITを活用したスマート農業の導入を推進する姿勢を示しています。 知事は、6月3日に、県内のJAグループから、ウクライナ情勢や円安の影響で、肥料や飼料、燃料費などが高騰し、現在の農業者の経営状況が悪化しているとして、資材価格の高騰への支援や小麦や大豆などの増産と米粉の利用拡大の推進、適正に価格転嫁ができるような県民への理解の醸成などの要請を受けられました。短期的には、飼料・肥料の高騰にしっかり対応しなければなりません。しかし、食料の安定供給については、過去には、価格高騰に見舞われても、その後安い輸入品が買える環境が戻って安心し、議論を深めてこなかった経緯もあります。日本のGDPの現状、今後の日本の国際社会の中での地位の低下を考えると、中長期的な視野で継続的に議論しなければなりません。困難だとひるむことなく、今すぐ始めなければなりません。 輸入小麦価格高騰を受けて、政府が国産への切替えや国産増産を支援する緊急対策を打ち出しましたが、国産小麦需給バランスは、供給が需要を9.1万トン上回っているのが現状です。小麦粉の種類は、たんぱく質の含有量によって、強力粉、準強力粉、中力粉、薄力粉に分類されます。 日本の輸入総量は488万トン、主に食パンなどに利用される強力粉、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング144万トン、強力粉と準中力粉として、食パンや中華麺、ギョーザの皮などに利用される、アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング90万トン、同じくアメリカ産ハード・レッド・ウィンター85万トン、うどん、即席麺、ビスケット、和菓子などに利用される中力粉として、オーストラリア産スタンダード・ホワイト75万トン、カステラ、ケーキ、和菓子、天ぷら粉、ビスケットなどに利用される薄力粉、アメリカ産ウェスタン・ホワイト67万トンなどとなっています。 一方、国内産小麦流通量は82万トン、パン用品種として北海道産ゆめちから、春よ恋が9.5万トン、中華麺用品種として、福岡産ちくしW2号、いわゆるラー麦0.8万トン、日本麺用品種として、北海道産きたほなみが44.3万トン、香川県産さぬきの夢2009が0.6万トンなどとなっており、国内産小麦流通量の83.7%が日本麺用品種です。パンなどに使われる強力粉、準強力粉の国内産小麦が圧倒的に少ない状態です。 岡山県産業小麦の現状を見てみますと、令和3年産の作付面積は968ヘクタールで全国20位、生産量は約3,880トン全国20位、平均収量は401キロで全国7位です。主な産地は、岡山市、津山市の2か所であり、岡山市の生産量が県内の約90%を占めています。作付されている品種の多くがふくほのかです。ふくほのかは、うどん、そうめんなどの日本麺用小麦の品種です。しかし、日本麺用小麦の需要は高くないことに加え、本県産のふくほのかは、たんぱく質含有量が低く、うどん、そうめん向けに使用することが難しく、菓子用としてや他県産や外国産小麦とブレンドして使用されています。さらに、令和元年~3年産は、播種前の時期の天候がよかったこと、その後の天候・気候が麦の生育に適したこともあり、豊作が続いている一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外出・外食等の自粛もあり、需要が減少していることから、供給過剰の状態となっています。 令和4年産についても、実需者からの購入希望数量が減少しており、供給過剰の状態が続いています。実需者からは、数量の安定、豊凶差で数量がぶれないようにしてほしい、品質の安定、年産ごとに豊凶のぶれをなくすとともに、品質の向上、たんぱく含有量を麦ベースで10%以上が求められています。米の消費量が減り続ける一方で、昨今の高級食パンブームパン屋さんでの行列など、パンのニーズは大変大きく、岡山県内でもパン用地元産小麦に対する高い需要がありますが、現状は輸入小麦や北海道産小麦を使用しています。生産量が少ないことやたんぱく量が低く、品質を満たしていないためです。 一方、米の消費量の減少、米価の下落、稲作収益の低下により、水田作経営は厳しい状況が続いており、需要の高い品目の生産へのシフトが求められています。岡山平野では、後作の水稲の栽培を考慮すると、収穫時期の早い大麦のほうが作業競合が少ないため、大麦生産が主ですが、大麦の需要は飽和状態、国産大麦に対する需要は高くありません。全国的には、優良な品種の開発・普及が進んだことにより、国産小麦を使用した製品が増えつつあります。北海道向け、秋まきの強力小麦品種で、耐病性・耐倒伏性にも優れている「ゆめちから」、耐倒伏性・耐湿性に優れ、主に水田を利用して栽培する東海地域に適する「きぬあかり」、そして温暖地向けパン用小麦品種で従来品種よりも2割以上多収で穂発芽や赤かび病に強く、製パン性にも優れている「せときらら」。本県でも、技術的には、追肥を含めてしっかり施肥をすれば、たんぱく成分は向上するそうです。県産小麦が供給過剰になっている状況や、全国的にパン用小麦のニーズが高い状況を踏まえ、本県においても、市場の需要状況に対応した小麦の生産を後押ししてはいかがでしょうか。そのための課題をどのように捉え、今後、どのように進めていくのか、農林水産部長にお伺いします。 また、他県では、地域の関係者が一体となって地域食文化ブランド化と結びつけた新商品の導入・普及の動きが広がっています。 福岡県では、県と製粉業者、製麺業者、ラーメン店生産者等が連携し、ニーズを反映したラーメン専用品種の「ちくしW2号」の導入を推進しています。また、茨城県坂東地域では、平成22年に、縞萎縮病に抵抗性を持つ、パン用小麦「ゆめかおり」が、県の認定品種に採用されたことを契機に、生産者・行政による産地化を進め、平成26年度に、「茨城パン小麦栽培研究会」を設立し、「使い手の求める品質の麦をプライドを持って作る。」という理念を基に、産地においてフレコンごとにたんぱく含有率などの品質データ、生産履歴を把握。品質の可視化により、実需者とたんぱく含有量13~14%のものを販売する契約を締結。これにより信頼の獲得、高単価販売、顔の見える流通を実現しました。実需者や消費者の声が届きやすくなり、生産者の意識が向上したそうです。本県でも、うどんや和菓子、パンなど、小麦を使った商品を製造する会社が多数存在します。こうした食品製造会社と連携し、これに適した小麦を栽培することで、小麦自体の販売価格の向上につながる上、会社にとっても県産小麦使用とPRできる商品のブランド価値の向上にも成り得ると考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いします。 また、高単価での販売を実現するためには、生産者と実需者で直接売買をする販売ルートが構築されることも効果的であると考えます。県において、両者のニーズを把握し、マッチングを支援するなど、そうした取組を後押しするお考えはありませんでしょうか、農林水産部長の御所見をお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 農林水産部長万代洋士君。   〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕 ◎農林水産部長万代洋士君)  自由民主党木口議員の質問にお答えいたします。 小麦の生産振興についての御質問であります。 まず、需給状況に応じた生産についてでありますが、これまで産地の希望等を踏まえながら小麦の生産拡大を進めており、たんぱく質含量が低いことや作柄による年次変動が大きく、生産が安定しないことが課題であることから、農業普及指導センターにおいて、農業団体等と連携し、品質向上につながるよう適切な時期での追肥や安定生産につながる排水対策などの栽培技術の徹底を指導しております。お話の市場の需給状況に対応した生産については、適応する品種や生産地域の意向などを勘案しながら、取組の方向性について研究してまいりたいと存じます。 次に、食品製造会社との連携についてでありますが、お話のとおり、小麦の生産振興を進めるに当たって、食品製造会社等、実需者と結びついた取組が効果的と考えております。県内では、津山地域で地元菓子企業生産者等が連携し、津山産小麦を、津山のほほえみとしてブランド化する取組事例があります。県では、こうした地域の企業と生産者などが連携し、生産から加工、新たな商品開発や販売・流通開拓による産地ブランド育成に対する支援を行っており、今後、小麦を使った商品のブランド化について関係機関と連携しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、実需者との直接売買についてでありますが、現在は、播種前に生産者団体実需者団体の間で、取引数量や価格について契約を結び、収穫後、実需者へ引き渡される仕組みとなっております。お話の生産者と実需者が直接売買する販売ルートを構築することについては、安定した品質や必要となる数量の確保、取引価格の設定などの課題があると考えておりますが、今後、仕組みの在り方について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  24番。   〔 24番 木口京子君 登壇 〕 ◆24番(木口京子君)  ありがとうございます。 先ほど需給状況に応じた生産のところですが、産地の希望を、まずそこからということだったのですが。今、小麦の生産の場合では、畑作物の直接支払い、補助金の話ですが。畑作物の直接支払金は、基本的に数量払いの方式ですので、収量が高ければ高いほど農家の収入が多くなります。その上で、等級や品質を向上することで、さらにたんぱく質含有量、品質の向上によって金額が決まっているので、さらに収入が多くなる仕組みとなっていると聞いております。 最初、数量払いということで、たんぱく質とかの品質的な要件がそこまでないのかと思っておりましたが、一応はあるということを今回の質問の前、勉強させていただきました。それでも、やはり今、ちょっと先ほど違うところの質問で、津山では小麦を地域の人たちと菓子パン事業者の実需者のニーズに合わせて作っているというお話もありましたが、私が今回質問させていただきましたのは、要は強力粉と準強力粉があまりにも国内では少ないと、全て今回、ウクライナ等を含めて全国的に話題になっております。食料自給率含めて。小麦といっても、結局まだまだ菓子に使うものにしか岡山県の中では栽培されていないというところに課題があると。それは、多分全国の課題でもあると思います。だけれども、今の仕組みの中でもたんぱく質の品質を考慮した数量払いが原則ですが、先ほど言った茨城のような、県が間に入りながら独自にたんぱく質を、かなり大きな要因としてのメルクマールとして売り出していくと、日本の今の小麦の状況から考えてたんぱく質のより高いもの、品質のいいもの、そして需要が菓子とか日本麺だけではなくてパンにも使える、私たちが日々暮らす中で、外国に依存しているものと対抗できるようなものをという、県の自主的な地域と一緒になった取組もあるわけですので、そこの取組を、もちろん高品質のためにいろんな栽培の仕方を、今おっしゃったように、農生産者の方々にも徹底したりとかされていると思いますが、そこの意識を一緒に高めていきながら、岡山県の小麦は努力しているんだと、日本の国のためにも、できるだけ外国産に依存しないいいものを作る、それはいわゆる質の高い、ニーズが高いものを作っていくんだという、もう少し自主的な、能動的な行動というか、話合いをしっかり持っていただくような方向性が欲しいかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(太田正孝君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕 ◎農林水産部長万代洋士君)  再質問にお答えいたします。 地域の動向というようなお話をさせていただきました。その思いとしては、議員が今回の御質問で言われるように、品種の改良とか開発とかというのは、ここ近年いろいろなものがあると思っておりますし、岡山でありますとか、そういう地域に適した品種の開発の可能性というのは、今後もあると思っておりますので、そういう品種を含めまして、地域に合う品種を探したいという思いで、地域の品種というお話をさせていただきました。 それから、もっと地域へ入り込んだらどうかというようなお話だったと思います。実際に、今、いろいろな地域によっては、やはりパンに対する需要が高いということで、地域がパンに対する適性小麦をというお話を実際に伺っております。そうしたときには、農業改良普及指導員が現地に必ず入りまして、あとは品種の特性でありますとか、地域の栽培体系でありますとか、それから何より販路でありますとか、そういう意味で、いろいろなところと連携する必要がありますので、そういうところでしっかり入り込んで、地域と一緒に考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移ります。 24番。   〔 24番 木口京子君 登壇 〕 ◆24番(木口京子君)  ありがとうございます。 恐らく課題意識は同じだと思うんです。生産者の方も売れるほうがいいと思っていらっしゃるし、より高く売れるための品質を担保していきたいと思っていらっしゃいます。そこは、意識が芽生えた地域の皆さんに対しては、しっかり支援していただきながら、岡山県は小麦も頑張っているんだぞという、水田経営の皆さんに対しても、何か新しい提案できるように頑張っているんだぞというところを、しっかりと胸に持ちながら頑張っていただきたいと思います。 それでは次に、困難な問題を抱える女性への支援についてお尋ねします。 ドメスティックバイオレンスや性被害、生活困窮に直面する女性への支援を強化する新法が、5月19日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立しました。現行の女性支援制度は、売春防止法に基づいており、売春防止法は「売春を行うおそれのある女子の補導や保護更生」を講じることにより、売春の防止を図ることを目的としています。居場所がなく家出した若年女性、性虐待、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対しては、この昭和31年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われてきましたが、法律が実態にそぐわなくなってきていることへの問題提起がなされており、女性が抱える問題が、多様化、複合化、複雑化する現在、ニーズに応じた新たな支援の枠組みを構築することが求められていました。 新たな法律は、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、支援のための施策を推進し、人権が尊重され、女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的としています。困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、支援が、関係機関及び民間団体の協働により、早期から切れ目なく実施されるようにすること、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを基本理念として、国・地方公共団体は必要な施策を講ずる責務があるとされており、都道府県に対しては、国の基本方針に基づいて取組の計画策定が義務づけられています。民間団体などと調整会議を開いて話し合い、民間団体の活動を財政的に支える仕組みを整えるよう努めることも求められています。2024年4月の施行に向けて、今後、国からの基本方針が示されると思いますが、県として、これまでの女性相談所の役割を大きく膨らませた関係団体を包括した実効ある支援体制の構築が期待されます。今回の法案成立を受け、県は、DV被害者性被害者、児童虐待などの現状の女性の抱える問題にどう取り組まれるお考えでしょうか、取組への決意についてお聞かせください、知事にお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の木口議員の質問にお答えいたします。 困難な問題を抱える女性への支援についての御質問でありますが、お話のとおり、女性をめぐる課題は、複雑化、多様化、複合化しており、支援体制の充実が重要であると考えております。そのため、今後、国から示される基本方針等を踏まえ、女性相談所を中心に、関係機関や民間の支援団体との連携体制を強化するなど、困難な問題を抱える女性への、なお一層の支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  24番。   〔 24番 木口京子君 登壇 〕 ◆24番(木口京子君)  ありがとうございます。 法案が成立したばかりで、まだ国の方針も、国の県に対する方針も、まだまだこちらに来てない状況の中でございますので、具体的なことはお尋ねすることはできないと思っております。 今、おっしゃってくださった民間団体との連携をというところが本当に大切なところでございまして、岡山県にもDV被害から逃げてきたシェルターで暮らす女性の方々に財政的な支援をする団体や、もしくは実際に様々な、お家を用意したりとか、ずっと付き添いながらケアしたりするような団体が幾つもございます。国の方針も来る中ですが、それぞれの関係団体は、関係部局の方々とはもう常に連絡を取っていらっしゃることと思いますが、そこに改めて、連携を深めるというところに、今の現状の皆さんの課題とか、今の現状でもっとこういう法律ができてうれしいけれども、ここをもうちょっと県としては意識してほしいとか、そういう御意見を方針の前も含めてしっかり聞きながら、より一体的な支援、包括的で今ここに行けばとにかく何とかなる、生きる希望が持てるという、そういう仕組みもつくっていただきたいと思いますので、そこに対する御意見をお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  新法に対して意気込みは分かったような気はするけれども、民間団体との連携、さらに、しっかり頑張ってほしいということだと思います。 私自身、多くの方がそうだと思いますけれども、小学校、中学校、高校に通っているときには、そこまであからさまな差別というか、女性がもう徹底的にひどい目に遭っているということを、身近で多分そんなに体感されずに育った方が大多数だと思いますけれども。実際社会に出てみて、いろいろな話を聞くと、それこそDVでもうひどい目に遭った、こんなことがあるのかというようなことで、もう生活が立ち行かなくなっている。男性にも起き得ることなんですけれども、数からすると女性のほうがかなり多いという、何か昔の小説で聞いたような話が、現在でも起きていると、少なくとも起きているらしいと、数字、統計、報告の上ではということですので、これは本当に何とかしなければいけない問題だと思っています。 何度も申し上げますけれども、県庁職員4,000人だけで全て対応することはなかなか難しいわけでありますので、そういったことについて非常に思いの強い方々、もしくは経験のある方々とぜひ協力しながら、今、私、ウクライナでのこんな露骨な侵略戦争というのは、もう20世紀、19世紀の遺物だと思っていたのに、こんなことが、今ある、信じられない思いですけれども、ちょっとそれに似たようなことでありまして、真っ当に女性でも過ごせるような世の中に早くしていくために、民間団体とも協力して努力を続けていきたいと思います。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 24番。   〔 24番 木口京子君 登壇 〕
    ◆24番(木口京子君)  知事、ありがとうございます。 ぜひ多くの今、頑張ってらっしゃる民間団体のお話を聞きながら、新しい仕組みを、岡山の仕組みはすばらしいというものをつくっていただきたいと思います。 1つ、今の状況ですと、児童相談所女性相談所保健福祉関係、そしてDVだとすぐに内閣府関係というふうに、頭の中が分かられていらっしゃる方が多いのですが、世の中のDVをなくす、世の中の女性に対する暴力をなくすということでは、同じ中のことでございますし、まず児童虐待からスタートすると、子供をまず守ることが優先され、女性に対するフォローが後回しになってくる、そして子供の問題が解決した、両方一遍になかなか解決には、専門の方いわく難しいということでしたので、そのあたりの現状の課題も含めて、女性にもずっとフォーカスしていきながら、その当事者とつながっていくような仕組みをつくっていただきたいと思います。 そして次に、夢育への応援として御質問をさせていただきます。 昨年公開された映画「いのちの停車場」の脚本を手がけられた倉敷市出身の平松恵美子さんのお話を伺う機会がありました。彼女の映画との出会いは幼少期、父親のお休みの日には朝から終日映画館で、当時は3本立ての映画を見ていたそうです。中学生になると、映画代捻出のために、その映画館が毎月発行するプログラムに感想文を応募するとチケットがもらえるというところに目をつけて、そのためにせっせと感想文を書いてチケットをもらい、映画館に通っていたそうですし、お兄さんの本棚には、映画のシナリオがいっぱいあったので、それを読んだりしていたそうです。高校時代は、岡山映画鑑賞館に出入りするようになり、大学時代は映画漬けの日々で、岡山で上映される映画の99%は見ていたと言われていました。 就職を控えて、やっぱり映画制作の現場に近づきたいと、両親を説得して2年間の約束で上京し、印刷会社に就職、約束の2年がたとうとするときに、松竹大船撮影所鎌倉映画塾のチラシを目にして応募し、第1期生として入塾、在塾中に見習として山田洋次監督の「学校」に参加したことから、その後、山田監督の作品に関わるようになりました。ここから、彼女の映画界でのキャリアが始まりました。彼女の話を聞いて、大好きな世界があるならば、早いうちに飛び込むべきだと改めて思いました。 また、先日、歴史学者の磯田道史さんのお話を聞く機会がありました。彼は、自分の興味のある勉強ばかりする子供だったそうで、歴史や理科の本は読むけれども、九九は覚えないとか、学校へは行くけれども、あまりいい生徒ではないから、家の周りをぶらぶらして、お寺や石仏、お城や神社を見て歩いていたそうです。そんなとき、近所に住むおじさんに出会い、家の近所に落ちている植木鉢の破片のようなものが2000年前の弥生時代の土器だと教えてもらいます。当時小学3年生9歳、「2000年を9で割ってみて、どうやら人間の歴史というものは僕の命よりもずっと長いものだし、目の前の学校より大きな永遠なるものを感じたのかもしれない」と言われていました。中学生の終わり頃には、自分の家の古文書を見せてもらい、解読を始めました。その日から、学校の勉強はやめることにしたそうです、読めるようになるためには学校の勉強などしている暇はないと思ったから。それから、3か月ぐらいすると、かなり読めるようになって、高校を卒業するときにはもう大学の先生と同じぐらい古文書が読めるようになっていたそうです。読めるようになったから学校の勉強に戻りましたと言われてました。拾った土器のかけらを持って、時代が知りたくて岡山大学の先生を訪ねたり、足しげく自転車で片道1時間以上かけて吉備国の古墳を見に行ったり、自宅の庭に縄文式住居を作って遊んでいたりと、これが好きだというものを真剣に追い続けられたら本当に幸せなんだなと、やはり羨ましく聞きました。 岡山県教育委員会では、今、「夢育」に力を入れていらっしゃいます。夢育とは、夢を育み、その実現に挑戦することで「自分を高める力」を育てる教育と、定義されています。定義だと少し窮屈さも感じますが、子供たちにとって自らを取り巻く世界は広く、多様性に満ちている、面白いことはたくさんあることを知ってほしいですし、すぐに自分の夢を見つけられればラッキー。 ○副議長(太田正孝君)  木口君、発言時間を超過しておりますから、注意します。 ◆24番(木口京子君)  すぐに見つけられなくても教養としてその後の人生を支えてくれることと思います。また、子供たちとともに、先生方も自身の「夢育」にもつながってほしいと思います。改めて、「夢育」への意気込みを、教育長にお尋ねします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 夢育についてでありますが、お話のように、やってみたいことがある子供たちは、それが学びの原動力となり、主体的に学びを進めるようになると考えております。そのため、県教委では、市町村教委と連携し、子供たちに様々な体験や魅力的な人々との出会いを通して、やってみたい自分の夢を見つける機会を増やしているところであります。また、これからの先を見通すことが難しい時代では、知識を蓄えるだけでなく、周りの人と協力して新たな答えを導き出す力が求められております。そのため、学校では、子供たちが自ら課題を設定し、時には失敗もしながら、その解決を図っていく取組を発達段階に応じて進めているところであり、こうした取組により、主体的に学びに向かう子供たちを育てていきたいと考えております。 また、教員についても、子供たちが目を輝かして取り組んでいる姿を見て、改めて教員になろうとした自分の夢を思い起こし、さらなる自己研さんを図ってほしいと思っております。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  以上で木口君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 7番清水薫君。 答弁者は控席へ移動願います。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  皆様、こんにちは。 自由民主党岡山県議団の清水薫でございます。 6月定例会最終日、皆さん頑張っていきましょう。歴史と伝統ある岡山県議会令和4年6月定例会に質問の機会をいただきましたことに、心から感謝申し上げます。 早いもので、私が地元、津山市、鏡野町、奈義町、勝央町の皆様から、岡山県議会議員という大役を頂戴し、3年2か月がたちました。この間、多くの皆様に、学びや気づき、出会いを頂戴し、ありがたい限りであります。皆様にいただきましたことを、しっかり力に、励みにし、初心を忘れることなく、前を向いてどんな困難でも突破する力で、全力で頑張ってまいります。 さて、ロシアがウクライナに侵攻を開始してから100日以上が経過いたしました。連日、本当に目を覆いたくなるような映像が私たちの目に入ってきます。重大な国際人道法違反であり、断じて許されるものではなく、厳しく非難されなければなりません。報道等によれば、戦闘はさらに長期化する見通しで、ロシアと欧米側の軍事的対立は深まる一方だと言われていますが、一日でも早くこの侵攻が国際社会の協力で解決することを心から願っています。 また、新型コロナウイルス感染症についてですが、新規陽性者数が高い水準で推移を続けています。これまで以上に、基本的な感染防止対策の徹底や円滑なワクチン接種の推進が重要であります。 このような状況の中、中小企業者や農家の方々などは、原油・原材料価格の高騰の影響などから、本当に厳しい状況が続いています。県におかれましては、刻々と状況が変化する中で、全力で支援に取り組んでいただいており、医療関係者の皆様、福祉関係、学校、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ関係の皆様など、多くの方々にも、日々御尽力をいただいております。本当に、心から感謝を申し上げます。 私も、ここにおられる先輩諸氏、知事、職員の皆様と御一緒に、様々な課題に対して、引き続き、強い覚悟で事に当たってまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。 最初に、新型コロナウイルス感染症について、マスク着用の取扱いの見直しに伴う高齢者施設や学校現場等の対応、考え方を伺います。 新型コロナウイルス感染症の基本的な感染防止対策の徹底が重要となる中、先月、国は、マスク着用の見直しについて考えを示しました。基本的な感染防止対策としてのマスク着用の位置づけは、変更ありませんが、屋外では人と十分に距離を確保できるなどリスクが低い場合や、夏場は熱中症防止の観点から、屋外でマスクの必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しています。 一方、屋内では、ほかの人との距離が確保され、会話がほとんどない場合は、マスク着用は必要ありませんが、会話を行う場合や距離が確保されない場合は着用が推奨されています。また、子供のマスク着用についてですが、2歳未満の子供については、これまでと同様に、マスク着用は勧めない、2歳以上の就学前の子供については、保育所等では可能な範囲で一時的にマスク着用を勧めてきたが、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、マスク着用を一律には求めず、施設内に感染者が生じている場合などは、施設管理者等の判断により、可能な範囲でマスク着用を求めることは考えられるとされ、この場合では、マスク着用を無理強いしないとされています。 この内容を聞いて、具体的にどう対応すればよいか、理解できる人は少ないのではないでしょうか。今回、示された取扱いでは、実際の生活では判断に迷うケースも多いのではないかと思います。 これから、気温、湿度が高くなる季節になりますが、マスクを着用していると熱中症のリスクも高くなることが懸念されます。場合に応じてマスクを外すことも必要だと思います。ただ、どの場面ならマスクが不要かという判断基準は、個人によって異なります。また、マスクを外したことで周囲の人が不快感を覚えたり、トラブルが起きたりすることも懸念されています。県として、重症化リスクが高い方が多く利用し、介護が必要な高齢者施設など、施設ごとに具体的なマスク着用ルール、考え方を分かりやすく示すとともに、しっかり情報発信していく必要があるのではないでしょうか。現在の対応状況、また、今後、どのように対応していかれるのか、保健福祉部長にお伺いします。 また、私は、毎日、子供たちの通学する姿を見守っていますが、マスクをしっかりつけて通学しています。熱中症を予防する対応が必要ですが、学校現場における現在の対応状況、また、今後、どのように対応していかれるのか、教育長にお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 保健福祉部長西嶋康浩君。   〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(西嶋康浩君)  自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。 マスク着用の取扱いの見直しについての御質問であります。 高齢者施設等についてでありますが、高齢者等は重症化リスクが高く、これまでも多くのクラスターが発生していることから、引き続き、マスク着用の必要性は高いものと考えており、今後とも、そうしたことを広く周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 学校現場についてでありますが、これまでも、国のマニュアルを踏まえ、十分な身体的距離が確保できる場合や、熱中症のリスクがある場合等は、マスクの着用が必要ないことを指導しておりましたが、先月、熱中症のリスクが高い夏場においては、熱中症対策を優先すること等について、マスク着用の考え方を再度周知しております。 さらに、今月、国の通知を受け、改めて熱中症のリスクが高まる体育の授業、運動部の活動中、登下校時等を具体的に取り上げ、マスクを外すよう指導することを県立学校や市町村教委に周知したところであります。熱中症は、命に関わる重大な問題であることから、引き続き、学校において、場面に応じた適切なマスクの着脱が徹底されるよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  御説明ありがとうございました。 僕も施設関係者の友達がたくさんおり、このコロナになって3年目でありまして、なかなか子供が小さくても運動会へ行けないとか、スポーツ大会へ行けないとか、家族で食事へ行けないとか、そういう状況がもう3年目を迎えました。ただ、やっぱり職員の皆さんをはじめ使命感をしっかり持って、責任感を持って施設運営に当たっておられます。もうこういう時期なので、要望とさせていただきますが、さらに心の籠もったきめ細かいケアを何とぞよろしくお願いいたします。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  御説明ありがとうございました。 次に、学生に欠かせない通学手段等の維持等についてお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の影響で利用が低迷する中、JR西日本は、4月、芸備線や姫新線、因美線など、採算の厳しい路線の収支を公表いたしました。 先日の我が党の代表質問では、この収支の公表が廃線や減便の布石となりかねないとの懸念から、今後、JRローカル線の維持・確保に向けてどのように取り組むのか、質問いたしました。知事からは、「地域の基幹的・広域的な公共交通として、二次交通など、地域の公共交通を支える重要な存在であり、これまでも何度も利用促進に取り組んできたが、今年度は新たにパーソントリップ調査により、県民の移動ニーズを把握し、沿線自治体と一体となった利用促進策に取り組む、JRや国の動きも注視しつつ、一方的に路線の廃止等が行われないよう、県が主体性を持って維持・確保に努めていく」と答弁がありました。 私も、本年2月定例会において、地元公共交通ネットワークの活性化について質問し、「パーソントリップ調査等の事業を進めるに当たっては、地域の特性とともに、特に学生の利用状況、通学事情に留意し、利便性の低下を招かないよう、学生の視点を大切にしてほしい」と、話をさせていただきました。それは、代表質問の中でもあったように、路線の廃止等は地域の衰退を加速させるおそれがありますし、何より学生にとっては欠かせない通学手段であり、廃止等による利便性の低下が学生生活や受験における学校選択などに影響することは、決して避けなければいけないとの思いからであります。 JR西日本は、これまで、芸備線の利用促進を検討してきた検討会議の場において、存廃を含めて、今後の在り方を協議するように提案しており、私の地元を走る姫新線、因美線の沿線自治体に対しても、協議を行いたい意向を明らかにしています。公表されたローカル線の収支は、衝撃的なものではありますが、公表された路線は不採算路線のみであり、私は数字が独り歩きしてしまっているのではないかとも感じています。通学に利用する地元の学生などは、本当に不安に感じています。 現在、国においても、地域公共交通の維持に向けた議論が行われており、その動向も注視する必要もあり、今後、どのように協議が進むのか分かりませんが、いずれにしても、まずはJRを含め、県、沿線自治体など、関係者が現状や課題等について共有し、共通の認識を持つことが重要ではないかと考えます。今年度予定されているパーソントリップ調査は、現状や課題等を共有し、関係者が連携して、対策を講じるに当たり有効な手段であると期待しておりますが、調査項目や実施時期の検討状況はどのようになっているのか。また、それらの分析や調査結果を市町村にどのような方法で共有し、効果的な対策につなげていかれるのか、併せて県民生活部長にお伺いします。 また、この問題は、地元の沿線自治体が考えを主張してもどうにかできるものではないと考えます。沿線自治体にとって、JRローカル線は、通学など、住民生活に欠かせないだけに、不安が高まってきています。国の関与も当然必要ではありますが、県がリーダーシップを発揮し、JRローカル線の維持・確保に取り組んでいただきたいのですが、改めて知事の御所見をお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の清水議員の質問にお答えいたします。 学生に欠かせない通学手段等の維持等についての御質問であります。 県のリーダーシップについてでありますが、JR在来線の問題は、輸送密度や収支率だけでなく、朝夕の学生利用の状況など、地域の特性やJRの在り方に対する国の関与なども考慮した丁寧な議論が必要であると考えております。今後、JRの動きや国における在り方等の議論の動向を注視する必要がありますが、JR在来線は地域住民の日常生活に必要な交通手段であることから、引き続き、県が主体性を持って市町村等と連携し、路線の維持・確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  県民生活部長池永亘君。   〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕 ◎県民生活部長(池永亘君)  お答えいたします。 パーソントリップ調査についてでありますが、調査項目については、現在、他県の事例を参考に検討を進めているところであります。また、調査時期については、県民の移動実態をより正確に把握できる日を選定する必要があることから、今後の感染症の流行状況なども踏まえ、適切に設定したいと考えております。調査によって得られた結果については、県が開催する会議等を通じて、市町村や交通事業者と共有・分析し、学生も含め、県民が利用しやすい交通体系となるよう、具体的な取組を検討することとしております。こうした一連の取組を通じて、JR在来線に接続する二次交通の改善など、公共交通の効果的な利用促進策につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  御答弁ありがとうございました。 本当に知事においては、県北に来ていただいて、よくいろいろな団体の方といろいろな話を聞いていただいて、僕もここ2回質問させていただいて、中山間地域の活性化のこと、そして空き家対策も力を入れていただいて、本当に感謝しています。 僕は、津山駅から、朝、学生が元気な声で学校へ向かっていく、この姿が大好きでありまして、ただ津山市においては、作陽高校が残念なことに倉敷市へ行ってしまうという、そういう大きな寂しい思いもあります。ぜひ、この子供たちが元気に駅で降りて今津屋橋を渡って、そして学校へ向かっていく、この風景を守っていかなければなりませんし、各市町村の首長さんも、一生懸命努力されておられますので、また、さらに強い力添えをよろしくお願いします。 また、部長、いろいろお話を聞いて、極力早めに調査していただいて、生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  皆様、御答弁ありがとうございました。 次に、中山間地域の振興についてお伺いします。 本年2月定例会でも申し上げましたが、中山間地域の振興を図るためには、自然景観など、地域の資源を最大限に生かし、自立・分散型の社会を目指す「地域循環共生圏」の実現、自分たちのまちに愛着と誇りを持った選択と行動することによって、地域経済に好循環を生み出す「ローカルファースト」の視点に立った取組が欠かせないと考えております。地域の活性化に貢献する地域おこし協力隊は、今年4月1日現在、県内で163名の方が農業や観光振興など、幅広い分野で活躍しています。私の地元である津山市阿波では、地元に自生しているワサビの特産品化に乗り出した地域おこし協力隊の方がいます。この取組のきっかけは、住民から、昔、各家庭でワサビを採って漬物にしていた話を聞いたことからだそうです。阿波地区は、年間を通じて涼しく、澄んだ冷たい水ときれいな空気で上質なワサビが育つ条件が整っており、現在は試験栽培ですが、栽培が成功した際は、栽培方法を地域住民に広げ、山里の新たな収入源にしたいと考えているとのことです。私は、地域固有の資源を最大限に生かした、自分たちのまちに愛情と誇りを持った、このような中山間地域の活性化の取組を、もっと積極的に支援していくべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、県民生活部長にお伺いします。 また、津山市が出資する地域商社「曲辰」でも、地域の特色を生かした取組が行われています。津山市は、古くから牛馬の流通が盛んで、肉食があまりなかったときから肉食の習慣があったと言われており、独自の肉食文化が根づいています。こうした背景から、地元の美作大学、酒蔵等が協力し、津山が誇る牛肉料理に合う日本酒「つやま宵」が商品化されました。 そこで、今回は酒米についてお伺いします。 県内には、吉井川、旭川、高梁川の3大河川があり、それらの豊かな水を使って各地で日本酒が造られており、また、本県は数多くの酒米のルーツとなった「雄町」発祥の地でありますが、県内の「雄町」の栽培状況を県のホームページで確認しますと、栽培面積は令和3年度で500ヘクタール、主な産地は岡山市、赤磐市、倉敷市となっています。地域経済にさらなる好循環を生み出すために、日本酒造りには欠かせない酒米について、その地域で確保できないものかと考えていますが、県北の酒米振興について、農林水産部長にお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 県民生活部長池永亘君。   〔 県民生活部長 池永 亘君 登壇 〕 ◎県民生活部長(池永亘君)  お答えいたします。 中山間地域の振興についての御質問であります。 活性化の取組についてでありますが、中山間地域の振興には、地域が持っている資源の活用や、地域でできることはできる限り地域で担うということが大変重要であると考えております。このため、地域資源である自然・伝統文化等を生かした地域内外との交流促進や、新たな特産品の開発等の取組を支援するほか、地域の担い手となる人材の育成支援も行ってきたところであり、引き続き、市町村をはじめ多様な主体と連携しながら、持続可能な中山間地域の形成に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  農林水産部長万代洋士君。   〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕 ◎農林水産部長万代洋士君)  お答えいたします。 県北での酒米の振興についてでありますが、現在、津山市や美作市などにおいて、地域の酒米生産組織により、中手品種の山田錦の栽培が約80ヘクタールで行われております。今後、さらなる生産拡大に向け、地元の酒蔵から酒米の需要動向や利用意向を把握し、その情報を地元生産者に提供するとともに、高品質・安定生産に向け、農業普及指導センターによる栽培指導を行うなど、県北で生産された酒米が地域の商品に使われ、県北ブランドの一層の向上につながるよう、県北ならではの酒米の振興を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  万代部長、御答弁ありがとうございました。 本当に、津山においてはいろいろな挑戦をして、ここで日本酒が完成して、酒米を作っていくということであります。昨年は、本当米価が大下落したわけであります。農業は、本当に気候や天候に左右されるものですけれど、極力こういうもうかる農業を推進している県においては、やっぱりリスクをかわしていくというのも重要なことではないのかなと常々考えています。 そんな中、逆に、海外の様子を見てもそうですし、ピンチがチャンスとして捉えられる状況でもあるのかなと思っています。今議会においても、今まで18人の方のうち9名が、万代部長に質問されています。はい、それだけ重要な部署でありますし、私と万代部長の共通点は、やっぱり新人というのか、フレッシュ、純粋なというのか、そういうところだと思っています。やっぱり物事というのは、僕はもう常々何でもそうですけれど、愛と愛情が事をつくっていくということで考えています。やっぱり情こそ成功への、本当に最大の武器ではないのかと思っています。 ここで、僕は何を言いたいかと、エールを送らせていただいて、なかなか今まで本当に厳しい御質問も多々あったと思うのですが、もう本当に思い切って、鍵本教育長ではないですけれど、夢策、万代プランみたいな思いを強く持っていただいて、情を持って、さらに県北だけではなくて、岡山県全体の農業振興に、持たれてるこの情と、持っている能力を全て出していただけたらなと思うのですけれど、エールを踏まえて何かお考えがあられたら。 ○副議長(太田正孝君)  農林水産部長。   〔 農林水産部長 万代洋士君 登壇 〕 ◎農林水産部長万代洋士君)  再質問にお答えいたします。 もう何を言うか思いつかないぐらいいろいろ言っていただいて、大変申し訳ございません。ただ、議員御指摘のように、置かれている状況というのは大変厳しいという認識は、やはり我々も持たせていただいてます。そうした中で、県としてやらなければいけないこと、それからやっぱり地域やいろいろな方と協力していかないといけないことというのが多々あります。我々も精いっぱい、先頭に立ちながら、後ろに控えながら、横で支援しながら、いろいろな方法を駆使して、県内農林水産の振興のために頑張っていきたいと思いますので、引き続きの御支援を何とぞよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  御答弁ありがとうございました。 ぜひオール岡山で、本当この困難を乗り切っていかなければなりませんし、そういう体制づくりも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、城東地区の道の駅についてお尋ねします。 県の事業ではございませんが、先月30日に、谷口津山市長が、城東地区の道の駅整備について発表しております。城東地区西部の林田町から勝間田町までの国道53号沿線で、地域外から活力を呼び込むゲートウェイ型道の駅を、道路管理者である国土交通省と共同で整備するとのことであります。重伝建地区など歴史的観光資源との連携を図り、地域の観光や文化などの多様な情報を広く発信することで、城東地区から中心市街地へと周遊を促進するとしており、地方創生と観光振興の加速につながると、大いに期待しています。県は、本事業の整備主体ではありませんが、完成すると、県北の観光情報の発信や観光振興に役立てることが可能と考えますが、完成に向けて、県として事業効果を相乗的に高めるための連携事業などを検討すべきではないでしょうか、産業労働部長にお伺いいたします。 今年度は、津山市や国土交通省が共同で道の駅基本計画の策定を進めるとともに、現地調査などに着手する予定と聞いておりますが、城東地区の道の駅整備について、県としてこれまで手がけた道の駅の整備実績を基に、この整備事業に助言等の支援を行うべきと考えますが、土木部長の御所見を伺います。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。   〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕 ◎産業労働部長(三浦智美君)  お答えいたします。 城東地区の道の駅についての御質問であります。 連携事業についてでありますが、国の重要伝統的建造物群保存地区のある城東地区は、城下町らしい古い町並みや史跡を生かした県内有数の観光資源であり、道の駅の整備を機に、県内外からの誘客拡大につながるよう、市と連携して情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、観光情報発信の拠点としての機能も期待されることから、県北における広域的な周遊・滞在型観光の促進に向けて効果的な取組が図られるよう、県としても協力してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  土木部長筋野晃司君。   〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕 ◎土木部長(筋野晃司君)  お答えいたします。 支援についてでありますが、県では、歴史的町並みに隣接するゲートウェイ型道の駅である山陽道やかげ宿を、矢掛町とともに令和3年に整備しております。城東地区の道の駅についても、同じタイプとして整備する方針と聞いており、今後の国と市による基本計画の策定段階における相談等に応じ、県の持つ経験やノウハウを基に、助言等の支援を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  御説明ありがとうございました。 部長も城東地区には行っていただいてるものと思います。津山においては、日本有数のお城の石垣があって、そして城西地区も重伝建地区になりました。中心市街地を真ん中にして、本当に東西にいい町並みができた、いい状況でありますけれど、もう城東地区においてもかなり昔に重伝建になって、世話をしていた方がかなり高齢化して、若い人も頑張っているんですけれど、ちょっと応援がないといろいろな城東むかし町とかも、なかなか元気がなくなってきている状況にもあります。ぜひ、さらに、本当にいろいろな助言を、ちょっと前も質問したように、中山間地域に入っていただいて、職員の方がという話もあったので、その辺も踏まえて少し話をしていただけたらなと思うのですが、そういうところにお考えはありますか。 ○副議長(太田正孝君)  産業労働部長。   〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕 ◎産業労働部長(三浦智美君)  再質問にお答えいたします。 城東地区への元気に向けて県が取り組んでくださいというような御要望と承っております。 城東地区、城西地区、議員お話のとおり、津山城を中心に東西に広がるあのすばらしい、もう県内有数の日本の歴史、岡山県の地域の歴史をもう体現しているような、それを見られるようなすばらしい地域と、私も考えております。引き続き、そこが県内外に向けていかに情報発信をして、大勢の方に来ていただいて、すばらしさを体験していただくと、そういったことの取組につきましては、引き続き、県としても御協力をさせていただけたらと思っております。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移ります。 7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  御答弁、ありがとうございました。また、帰ってきていただいてありがとうございます。 次に、アートを生かした観光振興について伺います。 近年、「アート」の力を活用して、地域を活性化しようとする動きが増えております。アートの魅力で外部からの観光客を呼び込むことで、交流人口を増やし、活力を失いかけている地域を刺激することで、地域の活力や誇りをもたらすというわけです。もちろん、経済的な効果も期待できます。 県では、この7月から、DCがスタートいたします。犬島や牛窓をカラフルなマスキングテープで装飾するプロジェクトをはじめ、蒜山スペシャルナイトや大原美術館プレミアムモーニングツアーなど、本県ならではの特別な企画が用意されています。これらの企画に当たっては、5つのテーマが設定されており、そのうちの一つに「アート」も含まれております。また、今年度は、DC以外でも、美作三湯芸術温度、瀬戸内国際芸術祭、岡山芸術交流などの多彩なイベントがめじろ押しであり、県全体の盛り上がりが見込まれるところです。 一方で、来年度以降は、こうした取組が少なく、一度盛り上げた機運が急速にしぼんでいくことを懸念しておりましたが、私のこうした懸念を見越してか、県では、既にイベント面でエアポケットとなる令和6年度に向け、「県北アートを切り口とした県観光振興事業」に着手していただいております。本事業は、県北地域の数か所にアート拠点を設け、現代アートを中心とした作品展示等を行うものでありますが、ぜひ、奈義町現代美術館や鏡野町奥津温泉、津山市城東・城西地区などを皮切りに、全県における滞在・周遊型の観光振興につなげてもらいたいと強く願っております。本事業を成功に導くために重要な要素としては、本プロジェクトの肝となるコンセプトの決定やアートディレクターの選定などが挙げられます。本年4月に、津山市内で、県や市町村のほか観光連盟や文化連盟、JR西日本を構成メンバーとする、アートプロジェクト準備委員会設立総会が開催されたところですが、今後、本プロジェクトの肝となるコンセプトをどのように決定し、どのようにアートディレクターを選定する予定でしょうか、産業労働部長にお伺いします。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 産業労働部長三浦智美君。   〔 産業労働部長 三浦智美君 登壇 〕 ◎産業労働部長(三浦智美君)  お答えいたします。 アートを生かした観光振興についての御質問でありますが、お話のプロジェクトは、アートの力で県北地域の魅力や価値を高め、観光客を呼び込むことで、地域に活気と誇りをもたらすことを目的としており、現在、この目的を具現化するためのコンセプトを準備委員会において検討しているところであります。また、アートディレクターは、国内外での実績などを踏まえ、総合プロデュースを担うにふさわしい方に就任をお願いしたいと考えており、今年秋に設立する予定の実行委員会において、コンセプト及びアートディレクターを決定することとしております。引き続き、アートプロジェクトの成功に向け、市町村や関係事業者等と連携しながら準備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  7番。   〔 7番 清水 薫君 登壇 〕 ◆7番(清水薫君)  最後に、要望で、やっぱり津山を中心とした県北には、多くの歴史や伝統の芸術、アートと言える部分がたくさんあります。 先ほどと少しかぶるかもしれませんが、やはり一番よく文化財、歴史を分かっているのは、地域の、本当にそこへずっと住んでおられる方、もしくはそこへ関わって事業している、例えば、青年会議所のメンバーや商工会議所青年部のメンバーとか、若い方々も、今、一生懸命まちおこしに頑張っておられます。ぜひこの準備委員会等に、そういう老壮青、男女、世代も多岐にわたって、委員会メンバーの構成に入る機会があれば、そういうメンバーをぜひ入れていただきたいなあと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(太田正孝君)  以上で清水君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 42番山田総一郎君。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  皆さん、こんにちは。 公明党岡山県議団の山田総一郎でございます。 6月議会一般質問も最終日になりましたので、質問項目の重複する部分もございますが、御容赦をいただいて質問させていただきます。 2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。ロシアは、侵攻を集団的自衛権の発動を根拠にしておりますが、これは侵略行為であり、国際秩序を根底から破壊する暴挙であります。 ロシアは、軍事行動を停止し、直ちに撤収すべきであります。 我が党の山口那津男代表は、同日の記者会見で、「軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されない」とし、さらに、「これはウクライナという局地的な問題ではない。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味をなさないものになってはならない」と訴えました。 今、ウクライナでは、民間人を含め、多くの死傷者が出ておりますが、これは戦争犯罪であり、国際社会は、冷戦後、最大の危機を迎えているとの認識を共有し、結束してロシアに立ち向かわなければならないと思います。日本を含む各国は、ロシアへの金融機関への取引制限など、次々と追加経済制裁を実施し、国際秩序を揺るがす行為には、大きな代償が伴うことを示す必要があります。 我が国も、国際社会と協力して、人命が失われることを止めるためにも、停戦が実現するよう努力しなければならないと思います。しかしながら、ロシア、ウクライナ両国が、穀物輸出の輸出大国であり、資源大国であることから、国際社会も、また、大きな打撃を受けております。ウクライナに一日も早く平和が戻ることを祈念しながら、質問させていただきます。 今議会で、令和4年度6月補正予算案が追加提案されております。予算編成においては、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に呼応し、1、原油価格高騰対策、2、エネルギー原材料、食料等安定供給対策、3、新たな価格体系への適用の円滑化に向けた中小企業対策等、4、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援を念頭に編成されております。 公明党岡山県議団としましては、5月19日に、知事に対し緊急要望をさせていただきました。予算編成の中でも、各所に要望を反映していただきましたことに、まず感謝申し上げたいと思います。 その上で、今回、知事が特に気を配ったことなど、今回の補正予算に込められた知事の思いについてお聞かせください。 また、今回の地方創生臨時交付金の活用が可能な事業につきましては、国の資料によりますと、「生活者支援に関する事業」と、「事業者支援に関する事業」に分けて、例示がされております。「生活者支援に関する事業」では、独り親家庭をはじめとした子育て世帯、生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給などが例として挙げられております。今回の補正予算は、物価高騰等に直面し、様々なケースで生活に困窮する方々を支援する内容となっているのでしょうか、知事の御所見をお聞かせください。 さらに、「事業者支援に関する事業」では、鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空など、地域公共交通の経営支援、地域の物流の維持に向けた経営支援などが例として挙げられております。県でも、「地域公共交通事業者の事業継続の支援」として、計約8億円が計上されています。コロナ禍において、原油価格や物価高騰による影響を受ける様々な事業者がいますが、地域の生活や経済活動を支える地域公共交通事業者へ十分な支援内容となっているのでしょうか、知事の御所見をお聞かせください。 また、宿泊事業者・旅行業者等に対する経営支援についても、事例として挙げられています。コロナ禍において、宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者も深刻な影響を受けていますが、飲食店等一時支援金による支援はあったものの、休業・時短要請に伴う協力金はなく、このたびの原油価格や物価高騰等により、経営状況は極めて悪化しております。今回の補正予算で、幾らか支援するようなものがあるとは思いますが、厳しい状況に追い込まれている宿泊事業者をはじめとした観光関連事業者に対し、県として後押しするような施策を検討してはいかがでしょうか、知事の御所見を伺います。 また、国から県に配分されている地方創生臨時交付金は、満額使う必要はないかもしれませんが、今回の補正予算額を踏まえても、まだ残額があります。この残額については、今後、どのように活用されるのか、知事の御所見をお聞かせください。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  公明党の山田議員の質問にお答えいたします。 原油価格・物価高騰対策についての御質問であります。 まず、補正予算への思いについてでありますが、国の総合緊急対策に呼応し、県内産業や県民生活をしっかりと支えたいとの思いの下、臨時交付金を活用した地域公共交通事業者や中小企業、農業者等に対する支援、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校における電気料金や給食費等の高騰に対する保護者負担等の軽減などのほか、低所得の独り親世帯への特別給付金などについて補正予算案を取りまとめたところであります。 次に、生活困窮者の支援についてでありますが、独り親世帯に対する特別給付金の支給など、国の制度拡充への対応のほか、子育て世帯への支援として、県立・私立学校における給食費等の高騰に対する保護者負担の軽減など、県独自の生活者支援策についても、今回、提案した補正予算案に盛り込んでいるところであります。 次に、地域公共交通の支援についてでありますが、このたびの追加補正予算案は、コロナ禍による利用者の減少に加え、原油価格の高騰により、厳しい経営状況に直面している交通事業者に対して、国や市町村による事業者支援の状況や、交通事業者等からの要望内容も踏まえた上で、県として必要な支援を盛り込んだものであります。今後とも、感染状況や原油価格の動向等を踏まえつつ、事業者の実態や御意見等も伺いながら適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、観光関連事業者の支援についてでありますが、県内の観光需要は回復傾向にあるものの、観光関連事業者は依然として厳しい経営状況にあると認識しております。このため、観光需要喚起策として、おかやま旅応援割や県版Go To トラベル事業の実施に加え、宿泊客への地酒などの割引キャンペーンの延長や、貸切りバスを利用する団体宿泊旅行への助成を行いたいと考えており、こうした取組により、観光消費額の回復を図り、観光関連事業者への支援を強化してまいりたいと存じます。 次に、地方創生臨時交付金の残額についてでありますが、原油価格・物価高騰対応分については、今回の補正予算案で全額を活用しており、残額については、幅広い使途に活用可能な単独分として配分されていることから、今後の感染状況や経済情勢等を踏まえ、感染拡大の防止や地域経済の維持等に向けて新たな対策が必要となった場合の財源として、適切に活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  御答弁ありがとうございました。 知事の思いがよく分かりました。その上で、特に生活困窮者への支援ですが、先日、一律10万円の給付とかありましたけれども、その際、結構問題になりました。例えば、離婚調停中の方で、御主人と奥さんが別れて暮らしていると、奥さんが子供を扶養していると、しかし世帯主である御主人に振り込まれて、本当に困っている人に届いてないというようなことがありました。これは、改善されているとは思うんですけれども、そこら辺がどういうふうになっているのかというのを、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  実際、世帯主に振り込まれているけれども、そこから先に移っていない場合があると、今、実際にどうなっているのかということにつきまして、担当部長が必ず知っているかどうか分かりませんけれども、答弁させます。 ○副議長(太田正孝君)  保健福祉部長。   〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(西嶋康浩君)  再質問にお答えいたします。 各種給付金等の振込の状況ということだと思います。 先ほど、議員御指摘の1世帯10万円、住民税非課税世帯に対する10万円等につきましては、実施主体が市町村ということになってございます。県が基本的には、その辺の事務的な作業についてはタッチをしないというスキームになってございますけれども、県からも、一部の給付金では県の福祉事務所としての、県としての役割ということもございますので、県、そして県内の市町村とも連携を取りながら、先ほど議員御指摘がございましたような事例もありますし、その他、非常に複雑な家庭の状況というようなこともございますので、実際に給付を受けられる方の不利益にならないような形で、これまでも経験していますけれども、改善するところがあれば改善しようということで、市町村とも連携を図っているというところでございます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  今の問題は、福祉事務所を持っている市とそうでない市でちょっと違うと思うんですね、県が直接する場合もありますから。そこら辺も含めて、やっぱり知らなかったとか、分からないとかということがないように、広報も含めて市町村と連携をしっかり取っていただいて、本当に困っているところに届くように、しっかりと県が見ていただきたいと思います。 それから、地域公共交通の支援ですけれども、これは、鉄道、バス、タクシー、旅客船、航空とか、列挙されておりますけれども、私が気になっているのは、例えばですけれども、これは分かれば教えていただきたいんですけれども。例えば、岡山に路面電車がありますけれども、そういうところにも何らかの支援が入るようになっているのか、それからタクシー業者とかありますけれども、個人タクシーで営業されている方があるんですけれども、これもかなりたくさんの方がおられて、今回のことで大分困られていると思うんですけれども、そういうところに届くようになっているのか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  路面電車、普通に考えれば、当然対象に入るわけでありますけれども、例えば、岡山電気軌道ですとか、水島臨海鉄道、これは一市町村の中で完結いたしておりますので、該当の市において支援するという仕切りになっております。実際、岡山電気軌道については、これまでも岡山市による支援の実績があったところでございます。 タクシー業者、今回、法人タクシーに対する支援をいたしております。個人タクシーはどうなのかということでありますけれども、タクシー事業者は事業を営む主体として国の持続化給付金などによる支援を受けているところでございます。もう御案内のとおり、持続化給付金、従業員数の少ないところに比較的厚くなるような仕組みになっておりまして、実際、個人タクシーが最大210万円、法人タクシーが最大570万円、おっ、法人タクシーのほうが随分多いなあと、3倍近くあるじゃないかというふうに見えるわけなんですけれども、法人タクシー1社当たりの平均保有台数が20台を超えているということを考えれば、1台当たり、もしくはドライバー一人当たりということで言えば、個人タクシーのほうがかなり国から手厚く支援されていて、法人タクシーがかなり厳しい状況になっていると、そういったことを踏まえて、今回、法人タクシーを中心に支援させていただいたところでございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  今、水島臨海鉄道、岡山電気軌道、一市で完結しているということなんですけれども。乗客については、私も岡山で路面電車に乗りますし、それから岡山の方も水島臨海鉄道に乗られると思うのです。ですから、もっと大所高所から検討していただきたいということと、今、岡山市がやっているということなんで、それはちょっとよく話し合って、県としてもサポートできる分はしていただきたい。 それから、コロナ対策と今回の物価高騰対策では、意味合いが若干違いますので、だから個人タクシーに今回外すというのはいかがなものかと思いますので、これもぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  岡山市、倉敷市の、これまでの役割分担で言えば、岡山市、倉敷市のするべきものであっても、もうどしどし県も手を突っ込んで支援すべきだということでありますけれども、我々もそれ用の予算をいただいていれば、そういうことはあるんですけれども、大体これまでの役割に従ってそれぞれに予算が割り振られているということもありますので、なかなかその予算が増えているわけでもないのに、我々の役割分担だけ増やすというのは、事実上難しいのかなと思います。ただ、そういう我々は向こうの範囲だと思っている、向こうは我々の範囲だと思っているようなエアポケット、お見合いのようなことが起きないように、それぞれの市町村と相談する、連携する、これはもう大事だと思っております。 あと、コロナと物価は違うんだというの、これはもう本当におっしゃるとおりでありますけれども、ただ、今、受けている打撃がコロナのものなのか、物価のものなのか、正確に全て区別するのは難しいところでありまして、我々としても総合的に厳しい事態に直面している事業者、分野、地域を特定して、総合的に支援しているところでございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  今、おっしゃられたとおりで、よくエアポケットがないようにしっかりと協議していただきたいということです。 それから、観光関連事業者で、旅館とかホテルのことですけれども。地方版のGo To トラベルとか、いろんなことを考えていただいているというの分かるんですけれども。やっぱりテレビでも最近報道されていますけれども、老舗の旅館が閉めたとか、いっぱいそういう事例があって、これは幅広い影響が地元にありますので、そういうことがないように、ぜひしていただきたい。そのためには、そういう業者の方の声を聞いていただいて、何ができるのかというのをしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  次に、観光振興について伺います。 いよいよ待ちに待ったデスティネーションキャンペーンの本番が始まります。知事の提案理由の説明にも、その決意が込められておりました。そして、時を同じくして、パッケージツアーによる外国人観光客の受入れが再開されました。旅行会社がツアーを販売する際に、参加者に対してマスクの着用をはじめ感染防止対策を徹底することや、国内で入院したり、治療を受けたりする場合に備えて、民間の医療保険に加入してもらうことなどを説明し、同意を得ることなどがコロナ対策のガイドラインに示されております。 先日、日本政策投資銀行と日本交通公社が共同で実施したアンケート調査によれば、コロナ収束後に訪れたい旅行先として、日本が最も人気があることが発表されました。アジア、欧米豪からも希望する行き先の1位に選ばれております。江戸時代ですが、「私はかねてからこの国を訪れたいという思いに身を焦がしていたのである。」と言い、幕末の日本を訪問したハインリッヒ・シュリーマンの「シューリマン旅行記 清国・日本」や、明治初頭に日本を訪れた女性旅行家「イザベラ・バードの日本紀行」に記載されている日本の姿を読むと、日本で生まれ育った日本人の私でも、そこに行ってみたいという思いに駆られました。現代では、日本はもはや神秘の国ではないかもしれませんが、日本人のホスピタリティーや文化、自然、様々な行事やお祭り、神社仏閣など、外国の皆さんにとって、今でも日本は魅力的な国であることに変わりはないようです。日本の魅力、岡山県の魅力について、知事の御所見を伺いたいと思います。 また、県としても対応が迫られておりますが、インバウンドに対する準備について、併せてお聞かせください。 そして、現代では必須の社会インフラであるWi-Fiですが、外国人観光客にとってもニーズの高い公衆無線LANの整備状況と、今後の整備方針についてお聞かせください。総務部長に伺います。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 観光振興についての御質問であります。 日本の魅力等についてでありますが、日本独特の文化や伝統、四季折々の自然の美しさは、多くの外国人を魅了してきたものであり、本県でも、瀬戸内の多島美や7つの日本遺産、地域の伝統行事など、魅力的な観光資源に数多く恵まれていると考えております。インバウンド回復に向けては、体験型コンテンツの造成や受入れ環境の整備など、準備を進めてきたところであり、今後、旅行先として本県が選ばれるよう、プロモーション等にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  総務部長須江裕紀君。   〔 総務部長 須江裕紀君 登壇 〕 ◎総務部長(須江裕紀君)  お答えいたします。 公衆無線LANの整備状況等についてでありますが、県が官民協働で整備に取り組んでいるおかやまWi-Fiについては、昨年度末時点で、公共施設と小売店や飲食店等の民間施設を合わせて1,246か所に設置されており、このほかに独自のWi-Fiが一部の市町村や民間施設等に多数設置されていると承知しております。引き続き、関係部局と連携し、外国人観光客のニーズ等を踏まえ、おかやまWi-Fiなど、公衆無線LAN環境の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  御答弁ありがとうございました。 いよいよキャンペーンが始まりまして、これずっと見ると、本当に魅力的な岡山の観光地、いろいろな文化も含めてありました。さっき私が言いましたシュリーマンとかイザベラ・バードの本を読んでみまして、江戸時代とか明治の初めに日本に来た西洋人が驚いたことは、例えば、シュリーマンが日本に横浜で入国するときに、関税が面倒くさそうだったからお金を渡そうとしたら、その侍は、自分は日本男児だと、そんなものは受け取らないと、それからイザベラ・バードがなくしたものを、通訳が一生懸命探してくれたと、チップを払おうとしても受け取らない、これは私の仕事だと。いろいろなこういうものがいっぱいあるんですけれども、多分行間というか、ここに表れていない日本の魅力というのがあると思うのです。それがいろいろなところで、安全だとか、治安のよさとか、あるいは清潔さとか、いろんなことを書かれてましたけれども、本当にあると思うのですね。そういうところを大事にしていくべきではないかなと思うのですけれど、知事の御所見をちょっと聞かせてください。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  国、国民の魅力、特性というのは、自分たちが気づいていないところにこそ表れることが多々ありまして、国民と言うと大げさなので、個人で言えば、自分で思っているよさと他人から見るよさというのは、意外とずれてたりしまして、いや、例えば、うそをつかないというのは当たり前のことだし、弱い者いじめしないというのは当たり前のことだよと言っても、世の中、そういう人たちばかりでない、時にはそれは立派な美点になるわけであります。我々、これはありがたいことに、日本で普通に生まれ育っていると、人の物を盗むというの、物すごい罪悪感があって、それでたとえ数千円、数万円得をしたとしても、もう罪悪感のほうが何十倍も強いので、全然得をした気にならない。 私、そんなに歩いてて、お金に突き当たることないのですけれども、2回、裸のお金、数万円ばらばらと落ちてるのを拾ったことがありますけれども。交番に持っていった。拾うとき、何か盗もうとしているのではないかって思われるのが嫌で、すっと集めてすぐ交番に飛んで行きましたけれども。これは、日本で話すと、そうだよねという話ですし、留学中にたまたまそういう話をしたら、裸の紙幣が警察に届けられるなんてというのは、普通は考えられないと。誰も見てなかったんだったら、ポケットに入れたって早々どうのこうのと言われて、ああ、ここはもう全く感覚の違いなのだなということを思ったわけであります。そういった私の経験として。 日本は、我々が当たり前に思っていることが世界水準で言えば、非常に称賛される、例えば、大災害のときに略奪がほとんど起きないですとか、自分が本当にあした、あさっての食料も分からないときに人を助けようとするというのは、これはなかなかほかの国では見られないと言われることでありまして。そういったことが我々気にしてないですけれども、海外から来られた方が結構、いや、すごいねえと、こんな、例えば、おもてなしだったり、優しさだったりという、我々がびっくりするようなところで感激をしていただける、非常に誇らしいことだと思っています。 すみません、だらだら長くなってしまいましたけれども、ぜひ、そういったいろいろなことを含めて、海外の皆さんに日本のよさをアピールしたいと思いますし、逆に自分たちがあまり気づいてない、まだ改善しなければいけないポイントについても、御指摘をいただいたら改善していって、よりよい地域にしていきたいと思っています。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  次に、帯状疱疹ワクチンについて質問いたします。 帯状疱疹は、子供の頃に感染する水ぼうそうのウイルスが、治癒後も神経節に潜伏し、加齢やストレス、基礎疾患等によって免疫力が低下することによって、潜伏していたウイルスが再活性化し、発症します。このウイルスは、成人の約90%の方が保有していると言われており、宮崎県での疫学調査によりますと、50歳を過ぎた頃から発生率が急上昇し、80歳までに3人に1人が発症すると推定されております。一般的な症状は、皮膚症状に先行して、痛みが生じ、その後、皮膚症状が現れるとぴりぴりと刺すような痛みとなり、夜も眠られないほどの激痛に襲われる場合があるそうであります。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは「帯状疱疹後神経痛」PHNと呼ばれ、50歳以上の患者の約2割の方が後遺症に悩まされております。 また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。治療に係る医療費は、PHNを含め、薬剤費として、2015年では1人当たり平均約2,300円であり、国全体で約167億円と推定されております。現在、国内では、2016年に、生ワクチンである乾燥弱毒性水痘ワクチンが、帯状疱疹の予防として50歳以上の方に接種可能となりました。また、2020年には、不活化ワクチンである乾燥組換え帯状疱疹ワクチンが、帯状疱疹予防に特化したワクチンとして、免疫力の低下した方にも接種可能となり、より幅広い接種希望者のニーズに応えることができるようになっております。接種費用は、1回接種の生ワクチンで8,000円~9,000円、2回接種の不活化ワクチンで合計4万円~5万6,000円であります。帯状疱疹は、体内に潜在するウイルスと免疫力のバランスが崩れることで、誰もが発症するリスクを持つ疾患であり、明日は我が身かもしれません。全国でも、既に公費による助成制度を導入する自治体もあるように伺っておりますが、全国の状況並びに県下の市町村の取組状況についてお聞かせください。保健福祉部長に伺います。 また、岡山県民の老後のQOLを高めるためにも、このワクチンの公費助成が進むよう、県としても、制度導入への働きかけ、支援のほか、ワクチン接種促進の広報などに取り組むべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  お答えいたします。 帯状疱疹ワクチンについての御質問であります。 公費助成制度導入等の取組についてでありますが、現在、国の審議会において帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向け、効果や安全性、導入年齢等の検討が行われていることから、その結論を得た上で接種を促進していくべきものと考えており、国の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  保健福祉部長西嶋康浩君。   〔 保健福祉部長 西嶋康浩君 登壇 〕 ◎保健福祉部長(西嶋康浩君)  お答えいたします。 公費助成制度の状況についてでありますが、現在、帯状疱疹ワクチンは任意接種であり、その自己負担を軽減するため、全国的には助成制度を導入している自治体もありますが、県内においては制度を設けている市町村はないと承知しております。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  国の様子を見るということでございますが、実際に、今、全国では30の市町村で実施されていると伺っております。今、多分、この6月議会で、県下の市町村でも同じ質問が出ていると思います。そういうお話も聞けるのかなと思ったんですけれども。 要するに、国の審議会でそういう審議されているのは別にして、例えば、大きな市で言えば、名古屋市ももう既に50歳上で取り組んでおりますし、中国四国で言えば、鳥取県の日野町であるとか、香川県の直島町がそれぞれ独自にやっているわけですけれども。 今回のコロナの問題でクローズアップされたのは、アメリカの、米国の感染症学会のオープンフォーラムで、この4月に発表されたんですけれども、一昨年から昨年にかけて、コロナを発症というか、感染した人、それからコロナで入院した人と、コロナに感染していない人を比べますと、診断された方の帯状疱疹の発症リスクが15%高くなったと、それから入院した人ではもう21%高くなったということで、やはり健康寿命を、男性と女性で違いますけれども、人生の最期の健康寿命をどうやって過ごすかというのは、岡山県民の福祉にとっても物すごい大事なことだと思いますので、国は国として、だけれども、市町村で、今、各議会で審議されてると思いますので、一生懸命取り組むということの、県としての後押し、それから広報、もう全然知らないで痛い痛いというて言われる人もおるわけですから、そういうことについて、県は積極的に進めるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  最初の答弁は、あまり前向きでなかったけれども、何かそれ以外だということでございます。 いや、申し訳ないのは、これは高いものでは4万円だとか6万円だとかするわけでありまして、これを県で持つということになると、対象の人数も物すごいわけでございます。なかなか正直どこから財源を持ってくるか、大変難しいということでありますけれども、議員の質問のおかげで、私自身大変勉強になったところでありまして、これはもう誰に起きてもおかしくない、ここの議場にいる人、来週痛い思いをしてもおかしくない、かつまた、この帯状疱疹、症状が起きてすぐ病院に駆け込んで治療すれば、かなりの高い確率で症状を抑えられるけれども、我慢して、痛いけれど何とかしようといって何か適当な薬を塗ったりして、1週間、2週間、病院に行かないでおくと、その後、治療してもなかなか治らないケースがかなりの確率で起きてくると。とにかく帯状疱疹、痛くなったらすぐ病院ということも、保健福祉部長から教えていただきましたし、ワクチンが非常に有効だと、特に高いほうのワクチンが大変有効だということも教えていただきました。 岡山県内のどこかの市町村でこれが無料で受けられるんだったら、私、1週間だけでもそこに引っ越してちょっと受けたいなと、一瞬思ったぐらいであります。これは、私自身は非常に高齢者のQOLに大きな影響を与えることでありますので、国においてぜひ前向きに結論を出していただきたいと、一国民として念願しておりますし、国の結論が出ましたら、県としてもできるだけ前向きに対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  いわゆる市町村でやっているのは、全額補助するということではなくて、補助額はそれぞれ違うんです。例えば、名古屋市で言えば4,200円、あるいは1万800円を2回とか、それぞれ金額が違います。だから、行政区の中でできる範囲でやればいいということだと思いますし、それから金額のことで言えば、さっき167億円と言いましたけれども、別の資料では大体266億円ぐらいで治療費にかかっていると。そのことを思えば、費用対効果では非常に、ワクチンを接種するほうが費用対効果は大きいということを言われています。ですから、市町村あるいは県の持ち出しが、若干最初は多くなるかも分かりませんけれども、トータルの医療費で見れば抑えられるし、それから先ほど知事が言われたように、県民のQOLを保つためには、大変大事なことだと思います。それで、今までも、今やってる30の市町村はそうなんですけれども、国の方針が出る前にちゃんとやるということが大事だということでやられたわけですから。県として今すぐ判断するというのは、なかなか難しいと思いますので、ぜひ、広報並びに後押しができるように市町村とも連携していただきたいと思いますが、いかでしょうか。 ○副議長(太田正孝君)  知事。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  失礼いたしました。何となく思い込みで全額みたいなことを思っておりました。 広報、非常に大事だと思います。今、この一日で私自身が得た情報というのは、これは本当に50歳以上の県民の皆さん、ぜひ知っておくべきことだと思いますし、県としても、広報をこれから努めていきたいと思います。国で何らかの結論をできるだけ早く出していただいて、それに応じて県としてもどういうふうに、全額はなかなか難しいにしても、どういった支援をするか考えていきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  ざわざわとしております。 今のことですけれども、例えば、アメリカとかイギリスとかフランス、ドイツ、イタリア、全部国として補助していて、そのほかの国はまだそこまでいってないんですけれども。やはりしっかりと県からも後押しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後に、JR山陽本線等岡山駅付近連続立体交差事業について伺いたいと思います。 以前、倉敷市内で我が党主催の会合において、知事が挨拶された折に、倉敷駅の連続立体交差事業のお話を出されたことがありました。そのことで、倉敷の皆さんは大変に喜んでおり、期待もしておるところであります。岡山県議会においても、渡辺英気議員を会長とするJR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業促進岡山県議会議員連盟から、伊原木知事宛てに要望書を提出しておりますが、その中で要望しております1番の倉敷市関係者と意思疎通及び協議を行うこと、2番目として、倉敷市と具体的協議を速やかに行い、鉄道高架の促進に向けて努力することについて、現在、県としてどこまで進んでいますのでしょうか、現状について土木部長にお伺いいたします。 倉敷市は、昨年3月、今後10年を見据えたまちづくりの指針として、「倉敷市第7次総合計画」を策定し、その中に倉敷駅周辺について、「倉敷駅付近の鉄道を連続して高架化し、交通円滑化を図るとともに、安全性や防災性の向上、市街地の分断解消を図ることにより、市中心部の拠点性を高めます。」としております。また、倉敷市が「倉敷駅周辺総合整備計画」の中に位置づけて進めております「倉敷駅周辺第二土地区画整理事業」も進捗率が60%を超え、機は熟しつつあると思います。倉敷市議会の皆さんと懇談した際にも、「市としては様々な施策を進める上で、鉄道高架事業がネックになって前に進まない」と、このことがよく話題に上ります。ぜひ倉敷市のために、この事業が進むように尽力してほしいと思いますが、今後の見通しについて、併せて土木部長に伺います。 ○副議長(太田正孝君)  答弁を求めます。 土木部長筋野晃司君。   〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕 ◎土木部長(筋野晃司君)  お答えいたします。 JR山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業についての御質問であります。 まず、現状についてでありますが、現在、事業化前の準備・計画段階としての再評価の一環として、3ケースのコスト縮減案のうち、費用対効果を確定する案の決定に向け、市と協議を行っているところであります。 次に、今後の見通しについてでありますが、費用対効果を確定する案の決定後は、その案の費用について、鉄道事業者等と協議を進めるとともに、代替案立案等の可能性、社会経済情勢等の変化などの検討を進めていくこととしており、関係者と協議・調整を行っていく必要があります。このため、現時点では、見通しについて申し上げられる状況にはありませんが、お示しできる段階になれば、分かりやすい説明に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕 ◆42番(山田総一郎君)  御答弁ありがとうございました。 この案件は、私、平成7年初当選で議会に送っていただきましたけれども、そのときからもう27年以上にわたってずっと議題になっておりまして、途中で、B/Cの見直しとかありまして、いろいろ経緯はあったんですけれども、やはり地元の皆さんは、同じ時期に事業化された大元駅は、もうとっくの昔に上に上がっておりますので、本当に倉敷どうなっているのかと、特に県議会議員ですので、私らにかなり、「何しょんなあ」というふうに言われるわけですよ。ですから、1期4年の間にはこれに触れざるを得ないとの思いで、今の状況を聞かせていただきました。現状とかそういう話ですので、知事に聞いてはおりませんけれども、ぜひ整理すべきところをきちっと整理して、早くできるところは早くして、ある程度の結論を、出せないにしても、途中経過の報告とか、市民にはもっと分かるようにしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、聞きます。 ○副議長(太田正孝君)  土木部長。   〔 土木部長 筋野晃司君 登壇 〕 ◎土木部長(筋野晃司君)  再質問にお答えいたします。 この事業につきましては、相当の大規模な事業であることから、市とも十分に連携して様々な検討をしっかり進めているところでございます。一定の整理ができまして、そういう、また、整備の状況など、お示しできるような段階になりましたら、分かりやすい説明などに努めてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(太田正孝君)  42番。   〔 42番 山田総一郎君 登壇 〕
    ◆42番(山田総一郎君)  要望します。 今、部長答えられたように、分かりやすい説明をしていただきたい。私、姫路へ行きました。姫路がもう上になりましたけれども、物すごく変わっています。倉敷駅がそういうふうになるのを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○副議長(太田正孝君)  以上で山田君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 この際、午後1時20分まで休憩いたします。        午後0時12分休憩   ~~~~~~~~~~~~~~~        午後1時20分再開 ○議長(加藤浩久君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 31番池本敏朗君。   〔 31番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆31番(池本敏朗君)  皆さん、こんにちは。 自由民主党の池本敏朗でございます。 コロナも収束しつつあり、日常生活は徐々でありますけれども、戻ってきております。しかし、2月24日に勃発しましたロシアのウクライナ侵攻は、私たちにとりまして大きな衝撃を与えました。平和を維持していくのは、やはりそれなりの備えをしなければならないということを痛感いたしました。一刻も早い停戦を望むものであります。 日本は、ロシア、北朝鮮、中国といった核保有国に近く、今でも日本海に北朝鮮からミサイルが発射され、何の防御もなく傍観しているにすぎないのが現状であります。もう一度、安全保障という観点から憲法を見直さなければならない時期が来たと痛感しております。 前置きは、このくらいにいたしまして、通告に従いまして質問に入ります。 今議会大トリとなりました。昨年は、立場上、一般質問できませんでしたので、1年間温めてきた問題点、課題などを議論したいと思います。前向きな答弁をよろしくお願いします。 まず、県立高校の魅力化についてであります。 魅力的な県立高校とは、一体どのようなものでしょうか。現在、県教委はより魅力的な学校づくりのため、地域学や地域の行事への参加、地域の人たちの交流など、今までと全く違う切り口で学校経営を考えております。しかし、それだけでは、子供たちから選ばれる学校に成り得るでしょうか。今、郡部や地方の学校が地元の中学生から選ばれなくなる傾向を大変危惧しております。むしろ魅力ある学校とは、スポーツが秀でたり、文化的な活動が充実していたり、大学進学が充実したりするほうが魅力的に映るのではないかと思ったりします。教育長は、魅力的な県立高校の定義として、一体どのようなものを考えているのでしょうか、お答えください。 次に、入試の競争率についてお聞きいたします。 現在、岡山県内の県立高校の一般入試の競争率を見ると、各学校によって競争率が違うようであります。そのばらつきは、顕著で、1.0を切っている学校は、郡部、または、地方の高等学校に多く、その傾向は毎年強くなっているような気がいたします。競争率が極めて低くなっている原因は、一体何なのでしょうか。原因は、いろいろとあり、一言で言うことは大変難しいと思いますが、同じく教育長の御所見をお伺いいたします。 教員の働き方改革について。 今、働き方改革という名目の下に、学校現場はどのようになっているのでしょうか。私たちが高校生の頃は、「教育は聖職なり」という言葉がありました。先生の言うことは、絶対的なところがあり、なかなかそれに対して意見を言えませんでした。しかし、今の教育現場は、私たちの頃と随分と変わり、公平で民主的な雰囲気で教育をされています。そのような中、教師は何もかも書類での連絡、保管を余儀なくされ、書類の作成に大変な時間と労力を使っていると聞いております。そのために、時間内に仕事をこなすことは大変難しく、時間外の労働を強いられ、苦労しているようであります。できなければ、部活の時間を犠牲にして時間をつくるといったようなことを聞いております。この実態に対して、県教委としてどのような対策を打ち、どのような働き方改革をしているのか、教育長の御所見をお聞きいたします。 次に、市町村等の連携についてであります。 地域の高校を魅力的・発展的な学校にするためには、県の財源とマンパワーだけでは限界があるのではないかと思います。今、地域の学校では、地元との共同・協調を踏まえ、地域の行事などに参画しております。当然、地元もそのような学校に対して、また、生徒に対して、歓迎をしております。また、県立高校が存在している基礎自治体の市町村の協力も不可欠であると思います。地域の県立高校は、基礎自治体にとっては大きな存在であり、それを守っていくには、市町村の力とその地域の住民の力がどうしても必要ではないでしょうか。もう少し県教委自らが市町村や地域と連携し、財政的な面や人材的な面も問題を共有し、解決を図っていく必要があるのではないかと思います。当然、制度設計、協力体制などのルール等をつくっていかなくてはならないと思いますが、市町村などとの連携について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、寄附の仕組みについてであります。 今、私立高校と県立高校の部活に対する考え方や姿勢が大きく違ってきています。特に、硬式野球部などは、グラウンドの整備、装備、遠征費など、莫大な金が必要になっているのが現状であります。私立高校は、学校の知名度向上、生徒獲得のために、その費用を潤沢に使い、成果を上げてきております。一方、県立高校は、自分たちのできる範囲内、限られた財源内でそれを行っていくしかないのであります。県立高校は、資金面で非常に厳しい状況になっております。 そこで、別の切り口を考える必要があります。特定の学校のために使ってほしいと希望し、寄附することは、現行法でも可能ではありますが、また、本県では、ふるさと岡山「学び舎」環境整備事業も設けられ、各高校が特色ある用途で募集をしています。しかし、本事業では、寄附を一度県に納入した後、実際に施行しようと思えば、2年後になることもあると聞いております。もう少し早い段階でお金が使えるなどの、使い勝手のよい方法がないものかと思う次第であります。また、一般の寄附にしてもそうであります。もう少し使い勝手のよい、早くお金が使える仕組みをつくってはいかがでしょうか。県教委として、そのような寄附の仕組みに関してどのような私見をお持ちなのか、教育長にお聞きいたします。 次は、部活動の地域移行についてであります。 6月1日、山陽新聞の1面にこのような見出しがありました。「休日部活、地域移行へ、公立中、25年度末目標、スポーツ庁有識者会議が提言了承」といった記事が目に入りました。この質問は、先日、上田議員からも指摘がありました。その答弁は、まだ始まったばかりなので、何も決まってなく、検討中であるというような答弁でありました。今回は、もう少し踏み込んで、県内の状況、先進事例などを踏まえた議論をしたいと思います。 2025年度末を目標に、休日の部活指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる「地域移行」を実現すべきだと提言を了承したというものであり、少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題で、学校単位での運営は困難になると判断し、多様な世代が参加できるスポーツ環境の整備を提唱したものであります。これは、中学校に対しての状況でありますが、このようなことが本当にできるかどうか危惧する次第であります。そもそも地域移行というのは、そう簡単にできるものではありません。その地域の状況に応じて対処する必要がありますし、次のようなことがまだ未解決であります。 例えば、地域のスポーツ団体の協力、教員の兼職兼業、保護者の金銭的負担、部活動の活動時間の上限設定など、2025年までに実現するような計画が無謀であると、私は思う次第であります。単に土日を地域に移行するということは、それだけにとどまらず、他の制度までにも影響があるからであります。先ほど申しました問題点を解決しなければ、なかなかその実現には程遠いのではないかと思う次第であります。 そこで、県教委として、この発表に対して県独自の計画を策定しなければならないと思う次第であります。本当に、地域移行が正しい選択なのかどうか見極めなければなりません。これからの展望と地域移行が県内でどのくらい可能であるのか、地域性もあり、地域の実情に合った対応をすべきと考えます。この制度に対して、これからどのように進め、どれくらいの現実性があるのか、教育長のお考えをお示しください。 次に、ふるさと回帰センターについてお聞きいたします。 先日、ふるさと回帰支援センターに行ってまいりました。今、岡山県の移住地希望ランキングは、最も新しいデータでは、岡山県は昨年7位でありました。一時期、岡山県は2016年、2013年、2012年と4位でありました。これは、「田舎暮らしの本」読者アンケート調査の結果であります。ふるさと回帰センターのランキングは、少しこれとは異なるものの、最近の調査では、岡山県は20位にも入らない状況であります。以前とは、少し移住希望のニーズが変わってきているように思われます。 例えば、移住先選択の条件として、就労の場があること、次に自然環境がよいこと、その後に住居があること、交通の便がよいことなどが挙げられます。また、地域累計では、圧倒的に地方都市が全体の65%を占めております。そして、就労する形態としては、企業などに就職が65%を占めております。これらのことを類推すれば、地方移住の希望ニーズは大きく変化していることが分かりこます。これらのことを踏まえ、もう一度ふるさと回帰支援センターと連携した県の取組を考えたらいかがでしょうか。私がセンターを訪れた際は、岡山県の担当の方は金子さんという女性の方で、岡山県が好きで、将来は岡山県に移住したいと言っておりました。今、広島県が大きく順位を上げています。広島県の担当者は、しょっちゅうこのセンターに顔を出し、担当者自らが移住相談を受けたり、セミナーを数多く開催しております。このセンターでは、会員の自治体は年1回無料でセミナーを開催できる機会があります。これにエントリーしているのが、倉敷市と備前市のみであると聞いております。他の市町村にも声がけをして、大いに活用することを進めたらいかがかと思います。知事におきましては、当然、とっとり・おかやま新橋館のアンテナショップ等の活用も考えていると思いますけれども、このふるさと回帰支援センターと新橋館との連携活用等ももう一度考えてみる必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。お願いします。 次に、いじめの問題についてお聞きいたします。 ある団体が、中学校、高校に対して、いじめ予防をする出前授業を行っています。いじめは、法律的にはいじめ防止対策推進法があります。しかし、いじめの態様によってそれが犯罪行為となる場合や、民事損害賠償の対象となる程度のもので、証拠がなければ、事件として扱いにくく、被害者が満足する結果が出ることはなかなかありません。 いじめが行われることで、いじめられた人は傷つくことになりますが、それが刑事事件や民事事件として何らかの解決を得ることは、大変難しいものであります。 皆さんも記憶にあると思いますが、2011年、滋賀県大津市で起こったいじめ事件は、一人の男子中学生が多数の中学生にいじめられ、自殺に追いやられた事件であります。この数人の加害者の中学生は、転校を余儀なくされ、また、転校先でも加害者であることが発覚し、また、転校するといった悲劇の連鎖になっております。そして、いまだに解決もせず、そのトラウマに加害者意識に悩み引きずっている人生を歩んでおります。両者とも、大変悲しい結果になっているのであります。 なぜいじめがいけないのかという問いは、道徳的な問いにもなりますが、法の観点から見ると、それが基本的人権を傷つける行為であるという説明となります。基本的人権を守るということは、児童生徒に対し、基本的人権は何なのかということ、なぜ保障するのかということを学習しなければなりません。また、子供の頃は、いじめという形で問題となりますが、大人になるとハラスメントという形で問題になることもあります。いじめの問題は、子供時代の問題だけでなく、その後も続く人付き合いの問題として捉えることもできるのであります。このようないじめとハラスメントの関連性やいじめ事件についても、実際の問題になった事件を挙げて説明して、理解させることも必要と考えます。現状、冒頭で述べたような、出前授業の実施は不十分と考えており、ぜひともいじめに関して、このような出前授業を全県下の小中高に行うよう指導してはどうかと提案する次第であります。教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、女子野球についてお聞きいたします。 令和3年2月議会におきまして、女子野球チームを県内の高校に創設してはどうかという質問いたしました。その答弁は、「各高校において判断するものである」といった答弁でありました。今日は、もう少し広い視野で見た議論をしたいと思っております。 今、女子硬式野球チームは、県下に5チームあり、来年度は瀬戸内市にも1チームできる予定であります。今年初めて中四国女子硬式野球連盟が新設され、ルビーリーグが発足いたしました。女子野球は、競技人口が増えている分野であります。このルビーリーグは、中四国の15チームが加入し、リーグ戦方式で各地で試合をしている状況です。また、広島東洋カープがバックアップしておりますが、現在、全国的に女子野球の連盟が次々と発足し、それぞれの地元プロ野球チームがそのバックアップをしている状況であります。昨年は、甲子園で全国高校女子野球の試合が行われました。しかし、知名度が低いせいか、女子野球チームが利用できる球場は限られており、今シーズン岡山県内では女子野球チームが使える野球場が1施設だけであります。 また、この女子硬式野球でまちづくりをする自治体が出てまいりました。全国的な普及を目指し、全日本女子野球連盟が発足し、女子野球で地域活性化を図る市区町村を、「女子野球タウン」と認定する制度があります。今、女子野球タウンは、全国で10市町存在いたします。近くでは、広島県三次市、廿日市市が女子野球タウンとなっております。このように、女子野球チームは、今や全国的な動きとして認知されつつあります。 そこで、岡山県も市町村に対し、このような女子野球での活性化を促すような紹介をしたり、女子野球チームが使用できる野球場を増やすなど、女子野球の振興をしてはいかがかと思います。環境文化部長の御所見をお伺いいたします。 また、それと同時に、県立高校生徒の潜在的なニーズを掘り起こし、女子硬式野球チームの創部につながるよう、ルビーリーグ等の女子野球の魅力を紹介してはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 一般質問は以上であります。非常にいろいろと多岐にわたっておりますけれども、よい答弁をお願いいたします。 ○議長(加藤浩久君)  答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  自由民主党の池本議員の質問にお答えいたします。 ふるさと回帰支援センターとの連携についての御質問でありますが、お話のとおり、移住先を検討する上で、就労の場があることが重要となっており、とっとり・おかやま新橋館に、移住と仕事をワンストップで相談できるコーナーを設置するなど、体制の強化を図ってきたところであります。また、回帰支援センターを活用したセミナー等は、昨年度、11回開催したところでありますが、その機会を十分に活用できていない市町村もあることから、引き続き、積極的な活用等を働きかけてまいります。今後とも、回帰支援センターと新橋館との情報交換を密にし、それぞれの強みを生かしながら、移住・定住の促進に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤浩久君)  環境文化部長佐藤将男君。   〔 環境文化部長 佐藤将男君 登壇 〕 ◎環境文化部長(佐藤将男君)  お答えいたします。 女子野球についての御質問であります。 振興についてでありますが、女子硬式野球については、お話のとおり、県内各地の5チームがルビーリーグに参加して活発な活動が行われており、女性が参加するスポーツの選択肢の拡大や、スポーツを通じたまちづくりの観点から有意義であると考えております。県では、こうした活動について、市町村のスポーツ担当者会議等で周知を図るとともに、女子硬式野球チーム側に対して、大会や練習の場である野球場に係る情報提供を行うなど、可能な限りの支援に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤浩久君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  お答えいたします。 まず、県立高校の魅力化についてのうち、魅力の定義についてありますが、各県立高校では、校長のリーダーシップの下、学校ごとに生徒の実態や地域のニーズ等を踏まえた自校の魅力づくりを推進するため、学科の特性を生かした教科の授業や地域学等の課題解決型学習、学校行事、部活動などを展開しております。中学生にとって魅力として映るものは、様々であると考えており、個々の活動にさらに磨きをかけていく必要があると考えております。魅力的な高校とは、個々の生徒が自分の思い描く夢を実現できる環境があり、その実現に向けた支援を得ることができる高校であると考えております。 次に、入試の競争率についてでありますが、その低下の最も大きな原因は、少子化による県内の中学校卒業者数の減少であると考えております。お話のように、周辺部の高校に競争率の低い学校が多いのは、県周辺部の中学校卒業者数の減少率が都市部より大きいことに加え、周辺部から都市部の高校を志望する生徒が多いことも原因と考えられます。 次に、教員の働き方改革についてでありますが、県教委では、昨年度末に新たに「働き方改革・重点取組」を策定し、業務の効率化等に取り組んでいるところであります。お話のように、学校には保護者への連絡文書や各種会議資料等、作成すべき書類もありますが、会議資料をクラウド上で共有したり、生徒や保護者へのアンケートをオンライン上で行うことにより、ペーパーレス化や負担軽減につなげている学校もあり、こうした取組は徐々に広がっていると認識しております。また、今年度は、指定校において定期考査等におけるデジタル採点システムを導入し、効果や課題等を検証することとしており、こうした好事例を周知し、効率化を図ることで、教員が本来担うべき業務に時間を割けるよう、働き方改革を推進してまいりたいと存じます。 次に、市町村等との連携についてでありますが、市町村や地域住民との連携は、これからの学校を考えていく上で大変重要であると考えており、県周辺部の高校を中心に、市町村や地域住民、高校、県教委から成る連携組織を構築してきたところであります。また、県教委では、昨年度、全ての市町村を訪問し、市町村長や教育長等と意見交換を行い、県立高校の抱える課題や目指すべき学校像を共有したところであります。これらの取組から、実際に、市町村から通学費の補助やコーディネーターの配置等の支援を受けるなどの動きも現れております。今後とも、市町村等との連携を強化することで、県立高校の抱える課題の解決を図るとともに、さらなる魅力化に努めてまいりたいと存じます。 次に、寄附の仕組みについてでありますが、お話の学び舎環境整備事業は、あらかじめ各学校が寄附金の使途や目標額を定めた活用プランを策定し、予算計上することで、一般寄附と比較して早期に事業実施や学校の希望の反映が可能となる仕組みであると考えております。一方で、プランの目標額を大幅に超える寄附に対しては、学校による新たなプランの策定等が必要となり、寄附受領から事業実施までに時間がかかる場合があることから、他校事例の紹介などの支援を行うことで、一層速やかなプランの策定等を促しているところであります。また、寄附が目標額に達していない場合には、プランの一部先行実施や、予定より早く目標額に達した場合には、前倒し実施を可能とするなど、柔軟な対応に努めているところであり、今後とも、寄附者の御厚志に早期に応え、学習環境が充実するよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、部活動の地域移行についてでありますが、県教委としましては、今後、少子化が進む中、これまでの学校単位での部活動の維持が困難になった場合でも、子供たちがスポーツに親しむことができる環境を確保する必要があると考えております。お話のとおり、人材確保や費用負担等、多くの課題がありますが、今年度、各市町村教委に対して、地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら、活動の実施主体やスケジュールなどの検討を促すため、各市町村の地域スポーツ担当部署や学校等の関係者から成る協議の場の設置を依頼しているところであります。また、今年度、新たに配置する地域移行支援コーディネーターを活用し、県内3地域での説明会等において、国の提言やモデル校で明らかになった課題や成果を、市町村教委や学校に周知してまいります。実現の見通しについては、現時点で申し上げることは困難ですが、できる地域、学校、部活動から地域移行の取組が進むよう、市町村教委等を支援してまいりたいと存じます。 次に、いじめの問題についてでありますが、県教委では、全ての公立学校を対象に、いじめ等の問題に直面した当事者等を希望する学校に派遣する出前授業を実施しており、過去3年間では延べ203校で行っております。実施校からは、「自分の学校からいじめをなくしていきたい」といった児童生徒の感想が多く寄せられており、いじめの防止に向けた意欲や態度の育成に効果的であると考えております。今後も、こうした出前授業のメリットや効果的な授業の進め方について、管理職や担当者の研修会において直接周知するとともに、必要に応じて遠方へのオンラインによる出前授業の実施や、小中学校での合同実施など、方法を工夫することで、出前授業のさらなる活用を図ってまいりたいと存じます。 最後に、女子野球についてのうち、県立高校への創部についてでありますが、県立高校の部の設置については、各学校においてその競技に関する生徒のニーズを踏まえた上で、練習場所や指導者の確保等を勘案し、判断することとしております。県教委としては、個別の競技の紹介までは考えておりませんが、各学校に対し、引き続き、生徒の多様なニーズを把握しつつ、それぞれの実態に応じた対応を行うよう指導してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤浩久君)  31番。   〔 31番 池本敏朗君 登壇 〕 ◆31番(池本敏朗君)  前向きな答弁ありがとうございます。 まず、ふるさと回帰センターについて、知事にお聞きするんですけれども、新橋館とふるさと回帰センターと、非常に近い距離なんですけれども、何か別物であるなというような気がしたんですね。今回の質問は、当然岡山県の認知度が下がったというのもあるんですけれども、それを何らかの橋渡しをしながら、うまい運営ができないかなということで、ちょっと質問したのですけれども、そのことについて何かちょっと気がついた点とか、昨年11回セミナーをされたということですけれども、他県ではもっとたくさんしているようなところもありますので、ぜひともうまく結びつけるようなアイデアが出ればということで、もしそれがあればちょっと紹介していただきたいなと思います。 次に、県立高校についての一つのいろいろな話がありますけれども、当然教育長が言うように、人口減少に伴い都心部の高校に流れていくという部分で、競争率が下がっているというのは、もう当たり前のことなんですけれども、ただ、それを本当に社会現象だからしょうがないということで、何もしないというようなことも、ちょっといかがなものかなと。ただ、教育長が言われたように、コミュニティ・スクールをつくって市町村との連携をやっていっている中で、何らかの一つの動きがあるなという感じはするのですよ。地元の高校の先生方といろいろ話をしても、非常に行政がいろいろな部分で協力してくれるようになったとか、いろいろするのですけれども。私、地域の周辺部の県立高校の存在意義というのは、やはり決して派手ではありませんけれども、例えば、成績のランクも、まあまあ中ぐらいで、地元でもって就職して、地元でもって生きていきたいというような方にとっては、非常に貴重な存在でありますし、そのような形でもって何が幸せか追及すれば、やはりちゃんとした社会人で常識ある大人になって、地域活動をしてくれれば、非常にいい人材がその地域に生まれるのではないかなと思うのですね。 私、このコミュニティ・スクールというのは、今まだ発展段階で、これだという一つの結論は出ないのですけれども、やはりそれを磨き続けることが必要で、私、アクションプランが2025年から再編成整備が始まっていくというようなことを、スケジュールとしてあるんですけれども。その中で、1学年が100人を下回る状況が2023年から2年続いた場合は、再編整備の対象となって、80人を下回ると、募集を停止するというような、非常にきつい文章なんですけれども。ただ、もう一つの条件の中に、この基準の適用に当たっては通学の利便性や地元自治体からの通学状況などの地域の状況を配慮するという、一つの一文があるんですね。これは、非常に僕は重い文章だと思ってるんですよ。やはりそれに向かって、地域の絆をやはり深くしたり、強くしたり、そのようなことで、本当に地元の中学生があの高校に行ってみたいなというような、磨き上げるようなことをしてほしいなと思うのですけれども。その辺のさっき言ったこの基準の適用に当たっては、通学の利便性や地元自治体からの通学状況などの地域の状況を配慮するという、この一文なんですけれども。これに関して、所見等があればちょっと伺いたいなと思ってます。 それと、寄附の問題なんですけれども、学び舎事業のふるさと納税の事業というのは、今までの寄附よりも結構画期的で、結構早い段階で施行できるし、先ほど教育長が言われたように、前倒しもできるし、非常にいい寄附かなと思うのですけれども。例えば、ここの学校の、例えば、取りあえず寄附したいんですという卒業生がもしいた場合、例えば、ハード事業の場合ははっきりするんですね、例えば、何々をするとか。ただ、ソフト事業の場合、ぼやっとして、例えば、部活に援助したいんです、じゃあ、例えば、100万円寄附しましょうといったときに、いろいろ学校の側としてはニーズを出すんでしょうけれども、ソフト施策の寄附としてはどのような形が一番いいのかなというようなことで、今の現行法の中でいいので、ちょっとそれを教えていただけばと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(加藤浩久君)  知事伊原木隆太君。   〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事(伊原木隆太君)  ふるさと回帰支援センターと新橋館、せっかく近いので、もっと連携すればいいのではないかという御質問でございます。 もう立地的にも近いですし、やっていることも非常に近いところがございます。ぜひ連携して、より効果を得られるのであれば、しっかり取り組んでいきたい、我々とすれば、今でも連携しているつもりではありますけれども。あえて違いを言うとするならば、新橋館に来られる方については、かなり明確なイメージを持ってこられている。もともと岡山の出身の方ですとか、何か西のほうがいいなあ、例えば、瀬戸内がいいなあとか、中国山地というのはなだらかだから、意外と住み心地がいいって聞いたみたいなことで、結構絞り込んでこられてるというのは、我々にとってかなり有利なことであります。これは、なかなか逃したくないということであります。 ふるさと回帰支援センターのいいところは、どこがいいのかよく分からないけれども、例えば、東京の息苦しさには耐えられないというときに、選ばれる場所でありますので、そこで地域について、あまりまだ移住について確固たるイメージはない方に対して岡山をアピールできる、もしくはいろいろな絞り込みをしていく中で、ちょうど我々が条件に合っている場合、チャンスをもらえるといういいところがございます。それぞれに、ちょっと違ったタイプのチャンスをもらえる非常に大事な拠点だと思っております。以前は、我々新橋館がある前は、東京においてはふるさと回帰支援センターを主な会場として、基本的にはそこでしか活動をしておりませんでしたので、そのときと比べると、今、ふるさと回帰支援センターでの活動量が落ちてるではないかと言われると、そういうことになるわけです。けれども、少なくとも私は今数字を足し算して、比較して申し上げてるわけないんですけれども、トータルで言えば、我々活動量を増やしている状態だと、私の認識は、そうなっております。 コロナで御案内のとおり、今、地方移転、追い風が吹いております。いろいろなところから少しずつ違う報告を受けておりますけれども、ざくっと言えば、大体のところにおいて、コロナの前、例えば、3年前と比べて、今、問合せが倍になっていますというのが、非常に典型的な現状であります。いろいろな方がどこまでアクションに移されてるかは別として、いやあこのままの住み方でいいのだろうか、自分の人生これでいいのだろうか、職場と住んでるところのこの関係ってこれでいいのだろうかということを、もっと人間らしい、いい住み方、働き方、家族との時間の過ごし方があるのではないかというふうに思われている方は、例えば、東京だけに、関東だけに限定をしたとしても、かなりの数がいらっしゃる。全員とは言いませんけれども、その中の何分の1かの方については、岡山のそれぞれの市町村、どこかに引っ越されることで、「ああよかったな」と、「こっちのほうが自分らしく生きられるな」と数年後思われるであろう方は、結構いらっしゃると思います。ぜひ、我々とすれば、我々の持っているよさ、全てにおいて、北海道のよさと、沖縄のよさを全て併せ持って岡山のほうが上回っているとは言いません。それぞれよしあしがあります、向き不向きがあるのですけれども。岡山のよさをしっかりアピールして、岡山の条件がその方にとってぴたっと合うような方、結構いらっしゃると思いますけれども。強力に御支援できるように、これからもしっかり努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤浩久君)  教育長鍵本芳明君。   〔 教育長 鍵本芳明君 登壇 〕 ◎教育長(鍵本芳明君)  再質問にお答えいたします。 まず最初に、再編整備計画の中に書いてあります一文についての所見といいますか、お尋ねでございますけれども。 まずその前に、コミュニティ・スクールのことをお話をいただきまして、実は、今、県立高校、毎年どんどんと年を追ってコミュニティ・スクール増やしておりまして、答弁の中でも申し上げました、まず地域連携組織を先につくって、そこに全ての学校でできております。地域としっかりつながりをつくっていって、その中で地域学等々の地域における子供たちの活動を進めていくということを進めていく中で、どんな子供たちをこの高校で育てていくのかということを、地域の人と一緒になって考えていくと、これがコミュニティ・スクールでございますので、このコミュニティ・スクールに順次移行しておるというのが今の状況でございます。 その中で、生徒募集に関しましても、いろいろな御意見をいただいておりまして、あるいはもう実際にいろいろな活動へつながって、答弁でもお答えいたしましたけれども、通学費の支援でありますとか、あるいは地域との連携をするためにコーディネーターを配置する、場合によってはバスの増便を図っていただけるというようなことが実際に起こっておりまして、その中で大きく状況が変わりつつある学校もございます。こういったことを進めていく中で、お尋ねの一文の部分でございますけれども、地域の状況はどういうことになったか、あるいは地域によってどれほど御支援を得ながら地元の学校が大切にされているのかというなことも拝見もしながら、最終的には適用になった段階で判断をしていくというになっていこうかと思いますが、現状ではそういうことを考えておるところでございます。 2つ目の、寄附のことでございますけれども、これは寄附金の収入につきましては、それに見合う支出につきまして、地方自治法の規定によって全て県の予算として計上して議決を得る必要があるということがございます。したがいまして、予算にきっちり計上できるような形にしていく必要があるので、先ほどソフト的なものというのはどういうものなのかというのは、なかなか難しくございますが、現実的にはプランに上がっておるものは、いわゆる物として上がっているものがもうほぼ全てだと思いますけれども、予算に計上できるような形でということで、1つ制約があるということは御理解いただきたいと思います。 いずれにしても、大切な御寄附でございますので、学校に生きるような形でしっかりと活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(加藤浩久君)  以上で池本君の質問は終了いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤浩久君)  以上をもって一般質問を終結いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第2 議第51号~議第61号(委員会付託) ○議長(加藤浩久君)  これより議案の委員会付託を行います。 諸議案はお手元に配付の「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会、または議会運営委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第3 陳情委員会付託 ○議長(加藤浩久君)  次に、陳情の委員会付託を行います。 6月2日までに受理した陳情2件は、お手元に配付の「陳情付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤浩久君)  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △休会の件 ○議長(加藤浩久君)  お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から6月20日まで5日間休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。   〔 「異議なし」と呼ぶ者あり 〕 ○議長(加藤浩久君)  御異議なしと認めます。よって、5日間休会とすることに決定いたしました。   ~~~~~~~~~~~~~~~ △6月21日の議事日程 ○議長(加藤浩久君)  6月21日は午前10時開議で、議事日程は当日配付いたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(加藤浩久君)  本日は、これをもって散会いたします。        午後2時6分散会〇 令和4年6月15日(水曜日)出席議員   1番 秋山 正浩君       2番 鳥井 良輔君       3番 佐古 一太君   4番 松島 幸一君       5番 本山 紘司君       6番 福田  司君   7番 清水  薫君       8番 大橋 和明君       9番 乙倉 賢一君  10番 大森 一生君      11番 小倉  博君      12番 田野 孝明君  13番 河野 慶治君      14番 渡辺 知典君      15番 福島 恭子君  16番 山本 雅彦君      18番 大塚  愛君      19番 高橋  徹君  20番 須増 伸子君      21番 氏平三穂子君      22番 吉田  徹君  23番 中川 雅子君      24番 木口 京子君      25番 市村  仁君  26番 上田 勝義君      27番 小林 義明君      28番 中塚 周一君  29番 江本 公一君      30番 太田 正孝君      31番 池本 敏朗君  32番 小倉 弘行君      33番 加藤 浩久君      34番 遠藤 康洋君  35番 神宝 謙一君      36番 波多 洋治君      37番 柳田  哲君  38番 高原 俊彦君      39番 荒島 俊造君      40番 笹井 茂智君  41番 増川 英一君      42番 山田総一郎君      43番 蜂谷 弘美君  44番 住吉 良久君      46番 蓮岡 靖之君      47番 伊藤 文夫君  48番 小田 圭一君      49番 渡辺 英気君      50番 内山  登君  51番 小野 泰弘君      52番 河本  勉君      53番 小田 春人君  54番 天野  学君      55番 千田 博通君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~欠席議員  45番 高橋 戒隆君           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~出席した事務局職員  事務局長     高田 哲也           次長       下坂 泰幸  議事課長     安井 誠一           政務調査室長   村上 裕二  議事課長代理   門脇  学           議事課長補佐   難波 喜弘  議事課主幹    松川 一彦           議事課主幹    栗原 修平           ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~説明のため出席した者知事部局  知事       伊原木隆太君          副知事      横田 有次君  副知事      小谷  敦君          公営企業管理者  片山 誠一君  危機管理監    根石 憲司君          総合政策局長   那須 信行君  知事室長     笠原 和男君          総務部長     須江 裕紀君  総務部次長    宮本 由佳君          県民生活部長   池永  亘君  環境文化部長   佐藤 将男君          保健福祉部長   西嶋 康浩君  産業労働部長   三浦 智美君          農林水産部長   万代 洋士君  土木部長     筋野 晃司君          出納局長     森下  慎君教育委員会  教育長      鍵本 芳明君          教育次長     梅崎  聖君公安委員会  委員       三村由香里君          警察本部長    檜垣 重臣君  警務部長     牧  丈二君人事委員会  委員       吉松 裕子君          事務局長     佐藤 昌之君監査委員  代表監査委員   浅間 義正君          事務局長     和仁 敏行君選挙管理委員会  委員       山名 千代君...